9月29日（ブラジル）ブラジル中央銀行は、2014年のブラジルの国内総生産（GDP）成長率の見通しを1.6％から0.7％へと大幅に下方修正。2015年1～3月期の成長率予想も前年同期比1.2％に引き下げた。
9月29日（アルゼンチン）米連邦地方裁判所は、アルゼンチン政府が債務返済問題をめぐる同地裁命令に従わなかったとして、法廷侮辱罪を言い渡した。アルゼンチン政府は、法廷侮辱罪の適用は国際法違反、と反発している。
9月30日（ブラジル）日本農薬発表。同社は、イタリアの農薬会社シプカムとの折半出資による合弁会社シプカムニチノーブラジル社をミナスジェライス州ウベラバに設立した。（同社発表リリース）
10月1日（チリ）チリ政府は、法人税増税を中心とした税制改革法を施行。法人税については、現行税率20％を2018年までに段階的に27％に引き上げる。法人増税は中小企業の95％には適用されない。
10月1日（アルゼンチン）アルゼンチン政府発表。アルゼンチン中央銀行のファブレガ総裁が辞任した。後任にはアルゼンチン証券取引委員会のバノリ委員長が指名される見通し。
10月1日（ブラジル）米通商代表部(USTR)と農務省は、米国の綿花補助金をめぐるブラジルとの約10年越しの貿易紛争が解決したと発表した。米国が約３億ドルをブラジル綿花業界に支払う一方、ブラジルが対米報復措置の発動を放棄することなどで和解した。
10月1日（メキシコ）東レは、米国子会社のToray Resinと共同で、ハリスコ州エルサルトに新会社 Toray Resin Mexico S.A. de C.V.を設立し、メキシコにおける樹脂コンパウンド事業の開始を発表した。（同社発表リリース）
10月1日（パナマ）ニコンは、パナマに設立した販売会社 Nikon Latin America, S.A.の営業を開始したと発表した。中南米でのデジタルカメラをはじめとする映像関連製品の販売強化とアフターサービスの充実を図る。（同社発表リリース）
10月2日（メキシコ、ウルグアイ）日本政府は、ウルグアイ大使にジヤトコ執行役員待遇の田中径子氏を、メキシコ大使には前中南米局長の山田彰氏を任命した。
10月2日（ブラジル）ブラジル中央銀行発表。2014年1～8月にブラジルを訪れた外国人観光客の支出は49億ドルで、前年同期と比べ8.75％増加。1～8月までの支出総額としては過去最高となった。
10月2日（ブラジル）アルゼンチンの鉄鋼大手テルニウムは、ブラジル鉄鋼大手ウジミナスの株式の買い増しを発表。テルニウムグループの持ち株比率は、約38％に上昇し、ウジミナスの経営方針を巡り対立している新日鉄住金グループの比率29.45％を上回る。
10月5日（ブラジル）ブラジル大統領選の第１回投票日。１回目の投票で過半数の票を獲得する候補者がいなかった場合、３週間後の26日に上位２人による決選投票が行われる。現職のジルマ・ルセフ大統領は、２日に発表された民間世論調査機関ダタフォーリャの調査で40％の支持を獲得している。
