2015年1月18日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2015年1月18日までの政治経済ニュース


1月13日(メキシコ)ヤマトホールディングスは、傘下の米国ヤマト運輸がメキシコに現地法人「メキシコヤマト運輸」を設立したと発表した。(同社発表リリース)

1月15日(キューバ)米財務省と商務省は、オバマ米大統領が昨年打ち出したキューバとの半世紀ぶりの国交再開方針の一環として、渡航や送金、金融取引などに科していた制裁の緩和策を1月16日から実施すると発表した。21日には国務省高官がキューバで再開協議を開始予定で、制裁緩和措置は、オバマ大統領の方針を具体化する第一歩となる。

1月15日(アルゼンチン)アルゼンチンが輸入制限措置を導入しているのは世界貿易機関(WTO)協定違反だとして、日本と米国、欧州連合(EU)が訴えていた通商紛争で、紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は15日、日米欧の主張を支持する報告書を公表、勝訴が確定した。

1月15日(ベネズエラ)ロシアのプーチン大統領とベネズエラのマドゥロ大統領が15日、世界の原油市場動向についてロシアで会談を行った。

1月15日(キューバ)キューバ中央銀行は、通貨ペソ(CUP)の高額紙幣を発行すると発表した。200、500、1000ペソの3種類の紙幣が2月から流通する。