2015年1月25日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2015年1月25日までの政治経済ニュース


1月15日(メキシコ)総合機械メーカーのナチ不二越発表。同社は、自動車生産の拡大が見込まれるメキシコ市場において、ベアリング事業を本格的に展開するため、ベアリングの生産子会社「ナチテクノロジーメキシコ」(以下NTM)を設立し、現地生産化による地産地消を開始する。メキシコでは初の現地生産拠点となる。(同社発表リリース)

1月19日(ブラジル)ブラジルの南東部、南部、連邦直轄区(ブラジリア)をはじめとする国内11州で、19日午後3時ごろ大停電が発生した。都市交通機能の停止や、医療施設での診察が困難になるなどの混乱を招いた。

1月20日(ブラジル)鉄道信号大手の日本信号発表は、2014 年12 月26 日に三菱重工よりブラジル・サンパウロ地下鉄6 号線信号システムを受注したと発表した。三菱重工が地下鉄6 号線の建設・運営事業体であるムーブ・サンパウロ社から全自動無人運転の鉄道システム建設プロジェクトを受注、日本信号はその信号システムを担当する。(同社発表リリース)

1月21日(ブラジル)ブラジル中央銀行の通貨政策委員会は、政策金利である基準金利を0.50%引き上げ、年12.25%とすることを決めた。利上げは3会合連続となる。

1月22日(キューバ)米国との国交回復に向けた高官協議がキューバの首都ハバナで行われた。米国が数カ月以内の再開をめざす大使館の設置では、具体的な時期で合意できなかった。

1月22日(ボリビア)首都ラパスでエボ・モラレス大統領の3期目の大統領就任式が行われた。式典にはブラジルのルセフ大統領等、中南米各国の首脳が出席した。