2015年2月8日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2015年2月8日までの政治経済ニュース


1月28日(チリ)チリ政府は、本年より「夏時間/冬時間」制を廃止すると発表した。1年を通じて日本とチリ本土との時差はマイナス12時間となり、2015年4月下旬に予定されていた「冬時間」への変更はなくなる。

2月2日(ブラジル)住友商事は、マットグロッソ州の農業生産資材問屋Agro Amazonia Produtos Agropecuarios Ltda.の株式65%を取得することで合意したと発表した。この出資により、同社はブラジルにおける「農業生産マルチサポート事業」に参入。マットグロッソ州において、日本企業が本格的な農業関連投資を行うのは初めてのケースとなる。(同社発表リリース)

2月3日(ブラジル)ブラジル地理統計院(IBGE)は、2014年のブラジルの鉱工業生産は前年比3.2%減となり、09年以来の低水準になったと発表した。

2月3日(ブラジル)米国の穀物商社大手アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(ADM)は、ブラジル北部パラ州にある輸出ターミナル会社の株式50%をスイスの資源大手グレンコアに売却すると発表した。(同社発表リリース)

2月4日(ブラジル)国営石油会社ペトロブラスは、グラサス・フォステル最高経営責任者(CEO)と5人の幹部が退任すると発表した。

2月4日(アルゼンチン)アルゼンチンのフェルナンデス大統領は、中国の投資を誘致するため中国を訪問し、北京で習近平・中国国家主席と会談した。

2月6日(ブラジル)国営石油会社ペトロブラスは、新たな最高経営責任者(CEO)に、国営ブラジル銀行の頭取を務めるアルデミル・ベンジニ氏を選任したと発表した。