2015年10月26日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2015年10月26日までの政治経済ニュース


10月12日(ブラジル、チリ)太陽光発電サービス会社ETソーラー・チリは、ブラジルの大手電気機器メーカーWEG社と合弁企業を立ち上げると発表した。(同社発表リリース)

10月19日(ブラジル)リオ・デ・ジャネイロの治安当局は、2016年五輪にむけて米麻薬取締局(DEA)の特別チームがリオに拠点を設置すると発表した。リオの麻薬組織の武器入手ルート特定を支援する。

10月19日(ブラジル)NECは、リオ・デ・ジャネイロ市において、土砂災害シミュレーションシステムを用いて斜面の安定度を把握する実証実験を4月から5月まで実施した。本システムを活用した実証実験はラテンアメリカでは初の試みとなる。(同社発表リリース)

10月20日(ペルー)ペルーのアドリアンセン法相は、ウマラ大統領夫人をめぐる汚職疑惑捜査中の女性検察官を更迭したことへの批判を受けて辞任した。

10月21日(ブラジル)ブラジル中央銀行は、政策金利である基準金利を年14.25%で据え置くと発表した。

10月25日(グアテマラ)グアテマラで大統領選の決選投票が行われ、コメディアンで国民集中戦線(FCN)のジミー・モラレス候補が当選確実となった。

10月26日(ブラジル)三井物産は、ブラジル国内19州の地域ガス配給事業会社を保有するガスペトロ社の一部株式を取得するため、23日に国営石油会社ペトロブラス社と株式売買契約を締結したと発表した。(同社発表リリース)

10月26日(アルゼンチン)フェルナンデス大統領の任期満了に伴う大統領選挙が25日に行われた。野党マウリシオ・マクリ候補(ブエノスアイレス市長)と、与党ダニエル・シオリ候補(ブエノスアイレス州知事)が接戦となり、11月22日の決選投票にもつれ込むことが確実となった。