4月11日までの経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

4月11日までの経済ニュース


4月3日(パナマ)パナマの法律事務所MOSSACK FONSECAからタックスヘイブン(租税回避地)利用者の取引情報が流出。同事務所は約1150万件の文書が流出したと説明している。

4月4日(メキシコ)エンリケ・ペニャニエト大統領は、メキシコ訪問中の韓国のパク・クネ大統領と会談し、自由貿易協定(FTA)交渉に向けた実務協議を10月から12月の間に開くことで合意した。

4月4日(ブラジル)国際原子力機関(IAEA)は、リオ五輪を控えるブラジルに放射線を検知するための装置を提供する等、対策を支援していくと発表した。(同機関発表リリース)

4月6日(ブラジル)ブラジルで、ルセフ大統領の所属する労働党と連立を組む進歩党(PP)が連立を維持すると表明した。

4月8日(メキシコ)帝人フロンティアは、車輌資材事業における初めての米州拠点としてメキシコにTEIJIN FRONTIER MEXICOを設立すると発表した。(同社発表リリース)

4月10日(中南米)日本政府は、米州開発銀行(IDB)のバハマ総会において中南米の「質の高いインフラ投資」を支援するため、IDBと連携することを発表した。日本政府が出資してIDB内に500万ドルの基金を設ける。(財務省発表リリース)

4月10日(ペルー)ウマラ大統領の任期満了に伴う大統領選挙が行われた。アルベルト・フジモリ元大統領の長女ケイコ・フジモリ氏が2位候補を大きく引き離して首位に立ったが、過半数には届かず、決選投票が6月5日に行われる見通し。