【日時】2016年4月27日 16：00～18：00
【場所】米州開発銀行（IDB）アジア事務所 会議室
【出席者】講師およびキューバ大使館関係者 6名、日本側20名
【講師】キューバ共和国外務省、組織企画情報分析局
カルロス・ミゲル・ペレイラ・エルナンデス局長
【テーマ】キューバ・米国国交回復後の外交政策の現状と今後の方向性について
ペレイラ局長は、まず「2014年12月17日」をキューバと米国の関係のターニングポイントとして捉え、新たな段階に入ったとして、そこに至る米国側の要因とキューバに対するインパクトについて語った。続いて、今年3月20日から22日にかけてオバマ大統領がキューバを訪問したことによって進展したことと、進展のみられなかった点について触れ、国交正常化を妨げている要因をいくつか挙げた。さらに12月17日以降のキューバの外交政策の課題について述べ、最後にキューバと日本の関係について触れた。これらの内容については別添の当日の説明資料を参照されたい。
質疑応答は、①4月の共産党大会でキューバの政治体制が変わらないことが確認されたが今後のキューバについて、②米国とキューバの関係は、社会主義国である米＝中、米＝ベトナム関係とどう異なるか、③米国はキューバの人権問題を正常化の条件に挙げているが、どのように考えるか、④キューバの医師派遣など経済協力政策、⑤キューバのラテンアメリカ・カリブ諸国政策、⑥キューバと米国の関係改善の一方で、中国やロシアと米国の関係が悪化している中で進展していることについて、⑦二重為替制度、⑧米国との国交正常化による米国の対キューバ援助、投資の見通し、⑨フランス、ドイツなど欧州諸国、中国の対キューバ経済協力、等々、当初ペレイラ局長が望んだように興味深いダイアローグが時間を大幅に延長して繰り広げられた。
【配布資料】
「The-new-situation-of-the-Cuba´s-foreign-policy-following-the-announcements-of-D-17」
※配布資料はHPイベント＞配布資料に掲載されています。会員限定となりますので、ご了承ください。
