【日時】2016年6月28日（火）15：00～16：30
【場所】米州開発銀行アジア事務所
【テーマ】「時代を超え地場に定着する企業群―第5弾―ラテンアメリカのICT・物流インフラ構築を先導する日本企業」
【講師】日本電気株式会社 米州･EMEA本部 前谷謙二郎 中南米部長
日本通運株式会社 海外事業本部グローバルフォワーディング企画部 田辺真人 次長
【出席者】約40名
講演の要旨は以下の通り。
◆日本電気株式会社
・NECは1968年のメキシコ五輪を機にメキシコおよびブラジルに進出。ラテンアメリカでは基本インフラや通信システムを中心に事業展開している。今後は基本インフラ、通信、治安等での高付加価値化による社会貢献を目指す。
・中南米のモバイル市場はAMXグループ（ブランド名：Claro）、テレフォニカグループ（ブランド名：Movistar, Vivo）TIM、Oiの4社が95％を占めている。通信市場は一部の地場資本に加え、欧州系企業が圧倒的に強く、本社が戦略決定権を握っているケースも多いので欧州本社へのアプローチも重要。
・基本インフラでは、中南米の空港数の多さが際立っており、インフラ案件のポテンシャルは大きい。リオ五輪に向けてガレオン・トムショビン国際空港の映像監視システム等を総合的に構築した。またブラジルの通関やコロンビアのスタジアムにおいて顔認証システムを構築した。
・安全管理関係では、アルゼンチンの地下鉄の倉庫管理システム、監視カメラシステム等を構築した。このシステム導入により車の盗難が40％減少した実績もある。
・ラテンアメリカでは、社長や幹部に現地人を登用する等、地場に密着した体制をとっている。現地幹部候補生の日本への逆出向、現地技術者の育成等も行っている。
◆日本通運株式会社
・メキシコ中央高原はアクセス輸送手段に恵まれているため、日系の自動車関連企業の進出が続いている。
・現在の航空輸送のシェアはメキシコシティ空港58％、グアダラハラ空港18％。今後は中央高原域内のケレタロ空港に注目している。海上輸送のコンテナ取扱高はアジア側のマンサニージョ港が47％と他を圧倒しており飽和状態にある。ラサロカルデナス港も20％のシェアがある。
・トラック輸送は米国側ラレド、メキシコ側ヌエボラレド間が、米国中西部とメキシコ内陸部をつなぐ大動脈となっている。
・メキシコには輸出製品向け部材・設備等の保税輸入制度INMMEXや、PROSECという優遇関税制度がある。
・メキシコでは輸送貨物盗難被害リスクが高いため、継続的な保安対策が必要。米国の一部の州のマリファナ合法化に伴う利益減少により、誘拐や一般犯罪が増加している。
・メキシコの強みは、地理的優位性、労働力市場と低コスト、経済政策と成長持続性。一方、弱みは治安、脆弱なインフラと労働の質、煩雑な法制度と外資規制等にある。
・日本通運は2014年9月に、米国への鉄道の玄関口、サンルイスポトシに倉庫を開設した。保税保管に対応し、保税展示場も設置。中南米向け輸出のハブとなっている。
講演の後、出席者との間で質疑応答があり、中南米の地デジビジネスの現状、メキシコでの非日系企業との取引、現地における存在感と課題についてお答えいただいた。
【配布資料】
「メキシコ中央高原進出に向けてのご提案」
日本通運株式会社 メキシコ日本通運株式会社 作成
※配布資料はHPイベント＞配布資料に掲載されています。会員限定となりますので、ご了承ください。
