【ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート】「トランプ政権のエネルギー政策がラテンアメリカに及ぼす影響」(上)(桑山幹夫) | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会
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【ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート】「トランプ政権のエネルギー政策がラテンアメリカに及ぼす影響」(上)(桑山幹夫)

 米国がシェール革命を機に世界最大の石油ガス産出国となり、ラテンアメリカのエネルギー政策は転換期にある。同地域では、資源ナショナリズムを放棄し市場志向政策を打ち出すと同時に、再生エネルギー開発に積極的に取り組む国が増えている。一方で、従来の国家統制型のエネルギー開発に固執する国もある。本レポート(上)では、オバマ前大統領の政策の逆転を図るトランプ政権が掲げる「アメリカファースト・エネルギー計画」の内容を考察したうえで、シェール革命が米国・ラテンアメリカ間のエネルギー資源貿易の関係に与えている影響について論考する。本レポート(下)では、ラテンアメリカの主要石油産出国のエネルギー政策を個別に検討し、今後の展望について纏める。

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