【ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート】「トランプ政権のエネルギー政策がラテンアメリカに及ぼす影響」（上）（桑山幹夫）
米国がシェール革命を機に世界最大の石油ガス産出国となり、ラテンアメリカのエネルギー政策は転換期にある。同地域では、資源ナショナリズムを放棄し市場志向政策を打ち出すと同時に、再生エネルギー開発に積極的に取り組む国が増えている。一方で、従来の国家統制型のエネルギー開発に固執する国もある。本レポート（上）では、オバマ前大統領の政策の逆転を図るトランプ政権が掲げる「アメリカファースト・エネルギー計画」の内容を考察したうえで、シェール革命が米国・ラテンアメリカ間のエネルギー資源貿易の関係に与えている影響について論考する。本レポート（下）では、ラテンアメリカの主要石油産出国のエネルギー政策を個別に検討し、今後の展望について纏める。
| ファイル名(File Name) | 「トランプ政権のエネルギー政策がラテンアメリカに及ぼす影響」（上）.pdf |
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| ファイル容量(File Capacity) | 846 KB |
| バージョン(Version) | 1 Previous versions |
| 作成日(Published) | 2017年6月26日 |
| ダウンロード回数(Downloaded Numbers) | 163 回 |
| カテゴリ(Category) | ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート |