ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート ILAC2025-2 2025 年4月「トランプ2.0の「ディール外交」に振り回される ラテンアメリカ（上）： 移民危機が貿易制裁の標的に 」桑山幹夫
【要旨】
第2次トランプ政権（トランプ2.0）発足から100日が過ぎようとしている。
トランプ2.0による大統領令のなかには修正されたり、法令違反として連邦裁判所に差し戻されたりして、その執行プロセスはいまだに不透明で流動的な部分が多い。だが、LAC地域もトランプ2.0の「ディール外交」の標的となっていることは間違いない。
本レポートは、トランプ2.0政権がLAC諸国に及ぼす影響について（上）と（下）の2部に分けての論考である。
（上）では、追加関税などの制裁措置の警告を、非正規移民の強制送還の受入れ要請、中国との覇権争い、エネルギー安全保障などの優先課題の梃とするトランプ流「ディール外交」について整理したうえで、ルビオ国務長官が閣僚就任後に歴訪した中米5か国およびカリブ3か国に対する「ディール外交」の展開を国別に精査し、トランプ2.0の対LAC外交の特殊性について、トランプ 1.0 やバイデン前政権と比較しながら分析する。
ベネズエラ、ニカラグア、キューバなどの反米主義の国に対する制裁措置について、また 「 人道的臨時入国許可（Humanitarian Parole）」 や 「 一時保護資格（Temporary Protected Status：TPS）」資格がトランプ2.0下で剥奪され、母国や第三国への国外追放の可能性が高まるLAC出身の非正規移民についても言及する。その上で、トランプ流 「ディール外交」をどのように理解したらよいのか、その根底にある思想・見解について考察する。
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| ファイル名(File Name) | ILAC2025_2.pdf |
|---|---|
| ファイル容量(File Capacity) | 975 KB |
| バージョン(Version) | 1 |
| 作成日(Published) | 2025年4月21日 |
| ダウンロード回数(Downloaded Numbers) | 98 回 |
| カテゴリ(Category) | ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート |