【ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート】「今試されるマクリ政権の経済改革政策：ペソ急落の背景と今後の見通し」（下）桑山幹夫
アルゼンチンで金融混乱が起こった要因として、米国の「金利正常化」もさることながら、外資流入と対外債務に対するマクリ政権の対応が不十分であったことが挙げられる。新興国からの投資マネーの撤退が進む中で、アルゼンチンが標的になっているのは、同国が高債務国だからだ。また、経常収支赤字と財政収支赤字の双子の赤字、インフレ圧、為替変動、対外債務の拡大などの問題の解決のためにマクリ政権が取ってきた経済政策は政権誕生当時から一貫性を欠いていたとの見方もある。本レポート（下）では、近年の経済動向を国際収支 (貿易収支、経常収支、金融収支) の観点から詳しく考察したうえで、対外不均衡と対外債務との関係を明らかにする。アルゼンチン経済が持続的可能な成長を遂げるにはマクリ政権がどのような政策を打ち出していかねばならないのか、新しい政策路線を模索する。今後の見通しについても言及する。
| ファイル名(File Name) | 20180711_今試されるマクリ政権の経済改革政策：ペソ急落の背景と今後の見通し_（下）_桑山幹夫-1.pdf |
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| ファイル容量(File Capacity) | 1 MB |
| バージョン(Version) | 1 |
| 作成日(Published) | 2018年7月10日 |
| ダウンロード回数(Downloaded Numbers) | 97 回 |
| カテゴリ(Category) | ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート |