2015年3月8日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2015年3月8日までの政治経済ニュース


2月24日(ガイアナ)米州開発銀行(IDB)は、ガイアナに対する計3216万ドルの融資を行うことで、同国政府と合意したと発表した。

3月2日(ブラジル)ペトロブラスは、2015~16年にかけて137億ドル(約1兆6000億円)相当の保有資産を売却すると発表した。

3月3日(ブラジル)物流施設会社グローバル・ロジスティック・プロパティーズは、ブラジルの製薬会社サノフィ社およびアパレル向け3PL企業セコイア・ロジスティカ社と、ブラジルで賃貸借予約契約を締結したと発表した。(同社発表リリース)

3月3日(キューバ)フランス大統領府は、オランド大統領が5月11日に、歴代仏大統領として初めてキューバを訪れると発表した。米国キューバの国交回復交渉開始以降、欧米首脳では初のキューバ訪問となる。

3月4日(ブラジル)ブラジル中央銀行は、政策金利の基準金利を0.5%引き上げ年12.75%にすると発表した。金利は2009年3月の水準に並んだ。

3月4日(ベネズエラ)ベネスエラが米国民に入国査証取得を義務付けた制度が、米国のベネスエラ公館で実施された。この制度は2月28日にマドゥロ大統領が発表。ベネズエラ駐在の米国外交団の削減も命じられた。