ラテンアメリカ・カリブ研究所 | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会
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ラテンアメリカ・カリブ研究所

当研究所は、2013年6月開催の本協会総会での決議にもとづき設置されたもので、ラテンアメリカ・カリブ諸国(以下、ラテンアメリカ)および同地域統合体と対日関係を含めたラテンアメリカの国際環境全般に関する現状分析および5年程度までの中期の分析を行うことを目標としています。

本協会の前身である特例民法法人ラテン・アメリカ協会は、第二次世界大戦後、わが国のラテンアメリカ研究および若手研究者養成の重要な一翼を担ってきました。ラテンアメリカ地域との関係緊密化の過程で数々の研究成果を挙げ、その出版物は広く社会で共用されてきたところです。しかし1990年代以降になりますと、経済環境の変化に伴い政府資金の支援が無くなったこともあり、研究機能は縮小せざるを得ませんでした。

今世紀に入りラテンアメリカとの関係が活発化される中で、研究機能と若手研究者養成の機能を復活させたいとの希望が会員より寄せられ衆議の一致をみたもので、当面はIT環境を活かしながら、ヴァーチャル研究所の形で活動することになりました。

研究所の研究活動としては、アカデミックな分析手法や成果を活用しますが、学術的な研究よりも実態分析に力点をおいて行きたいと考えております。独自の研究成果を発表するにはなお相当の時間を要すると思われますが、皆様からのご支援をお願いするしだいです。

研究所活動の一環として、ラテンアメリカ研究を志す若手研究者に「研究員」(無給)の肩書を付与し協会の調査研究活動に協力していただける方の募集を開始いたしました。詳細は、下記の「公募」、「規程」、および「内規」をご参照ください。

研究所の外国語表記は以下のとおりです。

英語     Institute for Latin American and the Caribbean Studies (ILAC)
スペイン語  Instituto de Estudios Latinoamericanos y del Caribe (IELAC)
ポルトガル語 Instituto de Estudos Latinoamericanos e do Caribe (IELAC)

研究所員紹介

研究所所長
■堀坂浩太郎 (ほりさか こうたろう)

ラテンアメリカ協会常務理事、上智大学名誉教授。日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会、日本ポルトガル・ブラジル学会会員  1968年国際基督教大学卒、日本経済新聞記者を経て、83年より上智大学外国語学部教員。同大学外国語学部長、イベロアメリカ研究所長などを歴任し、2010年に定年退職。専門はブラジルを中心とするラテンアメリカの政治経済。近著に『ブラジル 跳躍の軌跡』(岩波新書)などがある。

シニア研究所員
■桑山幹夫 (くわやま みきお)

ラテンアメリカ協会常務理事、法政大学兼任講師。日本ラテンアメリカ学会、ラテンアメリカ政経学会会員、1983年トロント大学(経済学、Ph.D)卒。1977年国際基督教大学大学院(国際行政学、MA)卒 。1974年コーネル大学(経済学、BA)卒、83年より国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(CEPAL)職員。国際貿易統合部部長代行、国際貿易課課長を歴任し、2010年に定年退職。専門はラテンアメリカとアジア太平洋地域の貿易投資関係。近著に『China and Latin America and the Caribbean』(CEPAL)などがある。

シニア研究所員
■淵上 隆(ふちがみ たかし)

日本ラテンアメリカ学会会員。1974年東京外国語大学卒。1979年筑波大学大学院修士課程修了、同年筑波大学歴史人類学系助手。1980年メキシコ大学院大学(El Colegio de México)客員研究員。1983年在パラグアイ日本大使館専門調査員を経て、1986年外務省入省。その後、外務省中南米局の他、ベネズエラ、メキシコ、スペイン(マドリッド、バルセロナ)、ニカラグアの日本大使館・総領事館勤務を経て、2012年在バルセロナ総領事、2014年駐ドミニカ(共)特命全権大使。2016年退官。専門はラテンアメリカ現代政治史、メキシコ革命史。

研究所の新設と研究員の公募

ラテンアメリカ協会は、2013年6月5日開催の総会で「ラテンアメリカ・カリブ研究所」の設 置を決定しました。本年4月の一般社団法人への移行に伴い研究機能強化を図ることを目的としたものです。

本協会の前身であるラテン・アメリカ協会(特例民法法人)は、第二次世界大戦後、日本の ラテンアメリカおよびカリブ海諸国(以下、ラテンアメリカ)との関係緊密化の過程で、わが 国のラテンアメリカ研究および若手研究者養成の重要な一翼を担ってきました。経済環境の変 化に伴い政府資金の支援が無くなる中で研究機能は縮小せざるを得ませんでしたが、この度、 IT環境を活かしヴァーチャル研究所の形で復活を期すものです。

その活動のひとつとして、ラテンアメリカ研究を志す若手研究者に「研究員」(無給)の肩 書を付与し協会の調査研究活動に協力していただける方を募集いたします。
応募条件は、以下のどちらかに該当される方です。

• 任期終了に伴い帰国した在外公館等の機関の専門調査員に相当する者で所属籍を有しな い方
• ラテンアメリカ研究を専門とする博士後期過程修了者で、引き続きラテンアメリカ関係 の調査・研究を希望する方 選考はラテンアメリカ協会常務理事会が、本研究所の活動目
的に照らして、応募者より提出された書類および面接等をベースに行います(2か月程度を要します)。 採用は随時で、協会所属期間は最長3年です。期間の更新は認められません。常勤職を得た場合は、当該年度末をもって研究員をお辞めいただきます。

研究員は、研究費・交通費を含め報酬はありませんからご留意ください(ラテンアメリカ協 会およびラテンアメリカ・カリブ研究所は役員を含め無報酬で運営されています)。ただし研 究員には、ラテンアメリカ・カリブ研究所研究員の肩書、協会が運営するホームページおよび メールアドレスの利用、協会が主催するシンポジウム等のイベントの参加が認められます。 また協会主催のシンポジウム等の講師として参加した場合および受託調査等に関わった場合に は、その事業に関わる予算より経費および報酬等が支給されます。

詳細は、協会ホームページ掲載の「ラテンアメリカ・カリブ研究所規程」および「ラテン アメリカ・カリブ研究所研究員内規」をお読みください。
応募希望の方は事前に必ず協会事務局( info@latin-america.jp )に連絡をとり応募要項を お受け取り下さい。また、研究員についてご質問のある方は、所長・堀坂浩太郎(協会常務理 事)宛 に 協会事務局を通じメールにてお出しください。

なお研究所の外国語表記は以下のとおりです。研究員はResearch Fellowとなります。

英語 Institute for Latin American and the Caribbean Studies (ILAC)
スペイン語 Instituto de Estudios Latinoamericanos y del Caribe (IELAC)
ポルトガル語 Instituto de Estudos Latinoamericanos e do Caribe (IELAC)

研究所規程

(趣旨)
第1条 この規程は、ラテンアメリカ協会定款第4条2項に基づき、ラテンアメリカ協会ラ テンアメリカ・カリブ研究所(以下、「研究所」という。)の組織及び運営に関し、必要 な事項を定める。

(目的)
第2条 研究所は、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国(以下、ラテンアメリカ)、同地域 統合体と対日関係を含めたラテンアメリカの国際環境に関する現状分析および5年程度ま での中期の分析をすることを主たる目的とする。

(事業)
第3条 研究所は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)ラテンアメリカに関する情報収集、資料の整備及び研究
(2)若手研究者の養成
(3)機関誌『ラテンアメリカ時報』およびホームページの内容充実
(4)プロジェクト受注の際のチーム編成

(構成)
第4条 研究所は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
(1)所長
(2)所員
(3)研究員
(4)客員研究員

2 所員、研究員、客員研究員の選考基準は別途定める。

(所長)
第5条 所長は、協会会長が協会理事から選出し、これを任命する。
2 所長は、所務を統括し、研究所を代表する。
3 所長の任期は、2年とする。
4 所長は常務理事会の構成員とする。

(運営)
第6条 研究所の運営は常務理事会が当たる。

(事務局)
第7条 研究所の事務は、協会事務局が所管する。

(改廃)
第8条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。 附則
1 研究所の体制が整備された段階で規程内容を再度協議し必要があれば改定する。
2 この規程は、2013年6月5日に制定し直ちに施行する。

研究員内規

(目的)
第1条 この規程は、ラテンアメリカ協会「ラテンアメリカ・カリブ研究所」規程第4条で 定められた研究員の選考基準およびその権限・職務を定めるものである。

(定義)
第2条 研究員は次の各号に掲げる者をいう。
(1) 任期終了に伴い帰国した在外公館等の機関の専門調査員に相当する者で所属籍 を有しない者
(2) ラテンアメリカ研究を専門とする博士後期過程修了者で、引き続きラテンアメ リカ関係の調査・研究を希望する者
(3) その他、上記2項の者と同等の能力がある者

(申請・選考)
第3条 研究者になろうとする者は次の各号に掲げる書類をもって申請を行う。選考はラテ ンアメリカ協会常務理事会が当たり、採用は会長名で行う。
(1) 履歴書
(2) 推薦書。第2条(1)の者については帰任前の職務関係者の推薦状 2 通。(2) の者については指導教員を含め 3 人(うち 1 人は協会会員)の推薦を得た者。
(3) 研究計画書(指定様式にもとづく)

(採用時期・期間)
第4条 研究員の採用時期は随時とし、協会所属期間は最長3年とする。期間の更新は認めない。但し、常勤職を得た場合は、当該年度末に研究員を辞することとする。

(報酬・権利)
第5条 研究員には次の各号に掲げる諸条件が付与される。
(1) 研究費・交通費・報酬を支給しない
(2) ラテンアメリカ協会ラテンアメリカ・カリブ研究所研究員の肩書を付与する。
(3) ラテンアメリカ協会が運営するウェブの利用およびメールアドレスの利用権を 付与する。
(4) 協会が主催するシンポジウム等のイベントの参加(有料の場合もある)
(5)協会主催のシンポジウム等の講師として参加した場合および受託調査等に関係 した場合には、その事業に関わる予算より経費および報酬等を支給する。
(6)その他常務理事会が認めた事項
2 研究所外での活動は妨げない。ただし、研究員の身分を利用して活動する時は速やか に所長に報告しなければならない。

(研究員の義務)
第6条 研究員は次に掲げる義務を負う。
(1) 年に1回、本人の専門分野をテーマとした研究報告等を執筆し、内容および必要に応じて『ラテンアメリカ時報』ないしはホームページに掲載すること。
(2) 協会が主催するシンポジウム、セミナー等の事業に協力すること。
(3) 協会が受託した調査研究プロジェクトに必要に応じて協力すること。

2 協会発行の印刷物およびホームページを除き、研究員が発表した研究成果は本人に帰属する。
(身分の取り消し)
第7条 研究員が協会および研究所の名誉を毀損する行為をしたと常務理事会が認定したときは、協会は研究員の身分取り消しの処分をすることができる。
(内規の改廃)
第8条 この内規の改廃は、理事会の議を経て行う。
附 則
 この規程は、2013年6月5日に制定し同日施行する。