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【ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート】「安倍政権主導のTPP11の行方:ラテンアメリカ3参加国(チリ、メキシコ、ペルー)の交渉姿勢 ?」 (上) (桑山幹夫)

本レポート(上)では、安倍政権が主導する米国抜きのTPP11の行方について、ラテンアメリカ諸国の観点から考察する。トランプ米政権がTPP離脱を決断した後、TPP11参加国は、早期発効を目指して今年中に交渉官会合を数回開き、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で発効の道筋をつけたい考えで一致しているが、TPP大筋協定の内容をどこまで改定・修正するかで各国間の温度差があり、TPP11実現への道のりは平坦ではない。再交渉の結果次第によってはTPP11が頓挫する可能性もある。チリ、メキシコ、ペルー3か国のTPP11に対する姿勢は本レポート(下)で詳しく検討する。

ファイル名 「安倍政権主導のTPP11の行方:ラテンアメリカ3参加国チリ、メキシコ、ペルーの交渉姿勢?」上.pdf
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作成日 2017年9月13日
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カテゴリ ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート
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