【日時】2016年1月21日（木）15：00～17：00。
【場所】フォーリンプレスセンター会議室
【講師】経済産業省中南米室室長菅原 廣充氏
【演題】「南米の最近の状況（パラグアイ、ウルグアイ、ブラジル、アルゼンチン）」
【出席者】約60名
【講演会要旨】
菅原室長は昨年10月13日にパラグアイ商工省の主催で開催された「パラグアイ経済セミナー」に出席、同セミナーにはパラグアイとブラジルの日系企業から約100名が集まった。パラグアイは基本的に農業国であるが、近年、ブラジル・コストを避ける意味で多くの企業が「ブラジル+1」という形でワーカーの賃金がブラジルの約40％というパラグアイに進出している（日系では矢崎総業や住友電装など）。パラグアイ政府は進出企業に対して、フリーゾーンを整備し、多くのインセンティブを与えるなどして投資を奨励している。
ウルグアイの労賃はブラジルとほぼ同じで安くはないが、パラグアイと同じく開放経済政策を採っており、12カ所のフリーゾーンでは輸入税がかからない、という利点から「ブラジル+1」の物流拠点および製造拠点として機能している。
ブラジル・コストについては日伯貿易投資促進・産業協力合同委員会を通して、長年、その改善を要求してきたが、依然として課題として残っている。今後とも、様々な機会を通して改善を要求していく。
昨年12月にアルゼンチンではマクリ大統領が就任し、様々な改革に取り組み始めた。同大統領は今週開催されるダボス会議に出席し、バイデン米国副大統領、キャメロン英国首相らと会談することになっている。日本としては、新政権の動きを注視しつつ、新たな対話を模索していく。
講演の後、フロアから、これまで不活発だったメルコスールは今後どのように変わるか、経済産業省としてメルコスール、太平洋同盟とどのような関係を作っていくか、といった質問が出たが、EPAを締結している国、TPPに参加している国等様々な国があるので、JETROと協調しながら、個別に対応していく、とのことであった。
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講演者：経済産業省 中南米室室長 菅原 廣充氏
