ラテンアメリカ・カリブ研究所

当研究所は、2013年6月開催の本協会総会での決議にもとづき設置されたもので、ラテンアメリカ・カリブ諸国（以下、ラテンアメリカ）および同地域統合体と対日関係を含めたラテンアメリカの国際環境全般に関する現状分析および5年程度までの中期の分析を行うことを目標としています。

本協会の前身である特例民法法人ラテン・アメリカ協会は、第二次世界大戦後、わが国のラテンアメリカ研究および若手研究者養成の重要な一翼を担ってきました。ラテンアメリカ地域との関係緊密化の過程で数々の研究成果を挙げ、その出版物は広く社会で共用されてきたところです。しかし1990年代以降になりますと、経済環境の変化に伴い政府資金の支援が無くなったこともあり、研究機能は縮小せざるを得ませんでした。

今世紀に入りラテンアメリカとの関係が活発化される中で、研究機能と若手研究者養成の機能を復活させたいとの希望が会員より寄せられ衆議の一致をみたもので、当面はIT環境を活かしながら、ヴァーチャル研究所の形で活動することになりました。

研究所の研究活動としては、アカデミックな分析手法や成果を活用しますが、学術的な研究よりも実態分析に力点をおいて行きたいと考えております。独自の研究成果を発表するにはなお相当の時間を要すると思われますが、皆様からのご支援をお願いするしだいです。

研究所活動の一環として、ラテンアメリカ研究を志す若手研究者に「研究員」（無給）の肩書を付与し協会の調査研究活動に協力していただける方の募集を開始いたしました。詳細は、下記の「公募」、「規程」、および「内規」をご参照ください。

研究所の外国語表記は以下のとおりです。

英語　　　　　Institute for Latin American and the Caribbean Studies (ILAC)
スペイン語　　Instituto de Estudios Latinoamericanos y del Caribe (IELAC)
ポルトガル語　Instituto de Estudos Latinoamericanos e do Caribe (IELAC)

研究所員紹介

研究所所長

■浜口伸明　（はまぐち のぶあき）

神戸大学経済経営研究所教授。ラテンアメリカ協会理事（2022年から）。ラテン・アメリカ政経学会会員、同理事長を務める（2011年～17年と2023年～現在）。1987年大阪外国語大学ポルトガル・ブラジル語科卒。ペンシルバニア大学Ph.D.（地域科学）。アジア経済研究所研究員を経て、2004年より神戸大学経済経営研究所助教授、2007年より現職。専門は空間経済学とブラジルを中心とするラテンアメリカ経済。著書にBrazil—Japan Cooperation: From Complementarity to Shared Value（共編著、Springer）『ラテンアメリカ所得格差論』（編著、国際書院）、『復興の空間経済学』（共著、日本経済新聞出版社）などがある。

研究顧問

■細野昭雄　（ほその あきお）
ラテンアメリカ協会顧問・前副会長、JICA緒方研究所シニア・リサーチ・アドバイザー。国際経済学会、国際開発学会、日本ラテンアメリカ学会会員。東京大学教養学部卒、1962年アジア経済研究所、1967年国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会職員、1984年東京大学経済学博士、1989年筑波大学教授（社会工学系）、1994年筑波大学副学長、2000年神戸大学経済経営研究所教授、2002年駐エルサルバドル大使、2008年政策研究大学院大学教授、2011年JICA緒方研究所所長。開発経済学、国際協力論、ラテンアメリカの経済発展が主要研究分野。

■堀坂浩太郎　（ほりさか こうたろう）

上智大学名誉教授。2023年6月までラテンアメリカ協会副会長および同ラテンアメリカ・カリブ研究所所長を務める。日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会、日本ポルトガル・ブラジル学会会員。1968年国際基督教大学卒、日本経済新聞記者を経て、83年より上智大学外国語学部教員。同大学外国語学部長、イベロアメリカ研究所長などを歴任し退職。専門はブラジルを中心とするラテンアメリカの政治経済。近著に『現代ブラジル論—危機の実相と対応力』（共著、上智大学出版）などがある。

上級研究員

■桑山幹夫 （くわやま みきお）
ラテンアメリカ協会常務理事、神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー。日本ラテンアメリカ学会、ラテンアメリカ政経学会会員、1983年トロント大学大学院(経済学、Ph.D)卒。1977年国際基督教大学大学院（国際行政学、MA）卒 。1974年コーネル大学(経済学、BA)卒、83年より国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(CEPAL)職員。国際貿易統合部部長代行、国際貿易課課長を歴任し、2010年に退職、12年までリージョナル・アドバイザーとして在勤。専門はラテンアメリカとアジア太平洋地域の貿易投資関係。近著に『China and Latin America and the Caribbean』（CEPAL）などがある。

■桜井悌司（さくらい ていじ）
ラテンアメリカ協会常務理事、日本ブラジル中央協会常務理事、NPO法人イスパニカ文化経済交流協会理事長。日本ラテンアメリカ学会、ラテンアメリカ政経学会会員。１９６７年、大阪外国語大学卒業。１９６７年から２００８年まで、ジェトロ（日本貿易振興機構）に勤務、投資交流部次長、展示事業部長、監事を歴任。２００８年から２０１５年、関西外国語大学外国語学部教授。専門は、輸出振興・投資誘致、展示会・博覧会ビジネス。メキシコ、チリ、ブラジル、スペイン、イタリアに１５年半駐在。

　■渡邉利夫　(わたなべとしお)
1970年南山大学卒。同年外務省入省。スペイン、ペルー、ボリビア、エルサルバドル、コスタリカ、ドミニカ共和国、マイアミに勤務。1994年国連平和維持活動(PKO)エルサルバドル選挙監視団隊長。2004年リマ、2007年レシフェ総領事。2010年ボリビア日本国大使。1971年からスペインのサラゴサ大学、セビリア大学、1986年米国ジョンズ・ホプキンス高等国際問題大学院(SAIS)留学。退官後2012年駒沢女子大学、南山大学で非常勤講師。専門は中南米事情、中南米史。近著に『国際政治のなかの中南米史』などがある。

シニア・フェロー

■ホワイト和子（ホワイト かずこ）
ラテンアメリカ・カリブ研究所　シニア・フェロー（在ワシントンDC）。お茶の⽔⼥⼦⼤学、同⼤学院⼈⽂科学研究科卒業。⽶国⾸都ワシントンのシンクタンク、ウィルソンセンターの研究助⼿を経て、⽇本商社ワシントン事務所において 25年余、2020年3月31日まで、ラテンアメリカ・カリブ地域のみならず世界情勢、特に⽶国の政治経済動向をモニター、情報発信。その間、国際プロジェクト・コーディネーションのディレクターとして、ラテンアメリカでのインフラ、化学プラント、鉱山開発などのプロジェクトに、世界銀⾏グループ、⽶州開発銀⾏グループなどの投融資機能、政治リスク軽減ツール、およびCSR・ESGグラントを紹介し、サステイナブルな案件組成を促進。

研究員

■浜端喬 （はまばた たかし）

日本ラテンアメリカ政経学会会員。2019年ブラッドフォード大学大学院（開発学、MA）卒。2018年JETROアジア経済研究所開発スクール（IDEAS）（開発学及び開発リサーチ、Postgraduate Diploma）卒、2013年横浜国立大学（経済学、学士）卒。前職は、在ニカラグア日本国大使館専門調査員で、ニカラグアの政治・経済に関する調査・分析及びUNICEFニカラグア事務所とともにCOVID-19ワクチンのためのコールド・チェーン整備支援等を担当。専門は、地域研究（中米）、開発学。近著「続くニカラグア・オルテガ政権」（ラテンアメリカ時報）、「ニカラグアにおけるCOVID-19の感染状況」（ラテンアメリカ・レポート）。

研究所の新設と研究員の公募

ラテンアメリカ協会は、2013年6月5日開催の総会で「ラテンアメリカ・カリブ研究所」の設 置を決定しました。本年4月の一般社団法人への移行に伴い研究機能強化を図ることを目的としたものです。

本協会の前身であるラテン・アメリカ協会（特例民法法人）は、第二次世界大戦後、日本の ラテンアメリカおよびカリブ海諸国（以下、ラテンアメリカ）との関係緊密化の過程で、わが 国のラテンアメリカ研究および若手研究者養成の重要な一翼を担ってきました。経済環境の変 化に伴い政府資金の支援が無くなる中で研究機能は縮小せざるを得ませんでしたが、この度、 IT環境を活かしヴァーチャル研究所の形で復活を期すものです。

その活動のひとつとして、ラテンアメリカ研究を志す若手研究者に「研究員」（無給）の肩 書を付与し協会の調査研究活動に協力していただける方を募集いたします。
応募条件は、以下のどちらかに該当される方です。

• 任期終了に伴い帰国した在外公館等の機関の専門調査員に相当する者で所属籍を有しな い方
• ラテンアメリカ研究を専門とする博士後期過程修了者で、引き続きラテンアメリカ関係 の調査・研究を希望する方 選考はラテンアメリカ協会常務理事会が、本研究所の活動目
的に照らして、応募者より提出された書類および面接等をベースに行います（2か月程度を要します）。 採用は随時で、協会所属期間は最長3年です。期間の更新は認められません。常勤職を得た場合は、当該年度末をもって研究員をお辞めいただきます。

研究員は、研究費・交通費を含め報酬はありませんからご留意ください（ラテンアメリカ協 会およびラテンアメリカ・カリブ研究所は役員を含め無報酬で運営されています）。ただし研 究員には、ラテンアメリカ・カリブ研究所研究員の肩書、協会が運営するホームページおよび メールアドレスの利用、協会が主催するシンポジウム等のイベントの参加が認められます。 また協会主催のシンポジウム等の講師として参加した場合および受託調査等に関わった場合に は、その事業に関わる予算より経費および報酬等が支給されます。

詳細は、協会ホームページ掲載の「ラテンアメリカ・カリブ研究所規程」および「ラテン アメリカ・カリブ研究所研究員内規」をお読みください。
応募希望の方は事前に必ず協会事務局（ info@latin-america.jp ）に連絡をとり応募要項を お受け取り下さい。また、研究員についてご質問のある方は、所長・堀坂浩太郎（協会常務理 事）宛 に 協会事務局を通じメールにてお出しください。

なお研究所の外国語表記は以下のとおりです。研究員はResearch Fellowとなります。

英語 Institute for Latin American and the Caribbean Studies (ILAC)
スペイン語 Instituto de Estudios Latinoamericanos y del Caribe (IELAC)
ポルトガル語 Instituto de Estudos Latinoamericanos e do Caribe (IELAC)

研究所規程

（趣旨）
第１条 この規程は、ラテンアメリカ協会定款第４条２項に基づき、ラテンアメリカ協会ラ テンアメリカ・カリブ研究所（以下、「研究所」という。）の組織及び運営に関し、必要 な事項を定める。

（目的）
第２条 研究所は、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国（以下、ラテンアメリカ）、同地域 統合体と対日関係を含めたラテンアメリカの国際環境に関する現状分析および５年程度ま での中期の分析をすることを主たる目的とする。

（事業）
第３条 研究所は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）ラテンアメリカに関する情報収集、資料の整備及び研究
（２）若手研究者の養成
（３）機関誌『ラテンアメリカ時報』およびホームページの内容充実
（４）プロジェクト受注の際のチーム編成

（構成）
第４条 研究所は、次の各号に掲げる者をもって構成する。
（１）所長
（２）所員
（３）研究員
（４）客員研究員

２ 所員、研究員、客員研究員の選考基準は別途定める。

（所長）
第５条 所長は、協会会長が協会理事から選出し、これを任命する。
２　所長は、所務を統括し、研究所を代表する。
３ 所長の任期は、２年とする。
４ 所長は常務理事会の構成員とする。

（運営）
第６条 研究所の運営は常務理事会が当たる。

（事務局）
第７条 研究所の事務は、協会事務局が所管する。

（改廃）
第８条 この規程の改廃は、理事会の議を経て行う。 附則
１ 研究所の体制が整備された段階で規程内容を再度協議し必要があれば改定する。
２ この規程は、２０１３年６月５日に制定し直ちに施行する。

研究員内規

（目的）
第１条 この規程は、ラテンアメリカ協会「ラテンアメリカ・カリブ研究所」規程第４条で 定められた研究員の選考基準およびその権限・職務を定めるものである。

（定義）
第２条 研究員は次の各号に掲げる者をいう。
（１） 任期終了に伴い帰国した在外公館等の機関の専門調査員に相当する者で所属籍 を有しない者
（２） ラテンアメリカ研究を専門とする博士後期過程修了者で、引き続きラテンアメ リカ関係の調査・研究を希望する者
（３） その他、上記２項の者と同等の能力がある者

（申請・選考）
第３条 研究者になろうとする者は次の各号に掲げる書類をもって申請を行う。選考はラテ ンアメリカ協会常務理事会が当たり、採用は会長名で行う。
（１） 履歴書
（２） 推薦書。第２条（１）の者については帰任前の職務関係者の推薦状 2 通。（２） の者については指導教員を含め 3 人（うち 1 人は協会会員）の推薦を得た者。
（３） 研究計画書（指定様式にもとづく）

（採用時期・期間）
第４条 研究員の採用時期は随時とし、協会所属期間は最長3年とする。期間の更新は認めない。但し、常勤職を得た場合は、当該年度末に研究員を辞することとする。

（報酬・権利）
第５条 研究員には次の各号に掲げる諸条件が付与される。
（１） 研究費・交通費・報酬を支給しない
（２） ラテンアメリカ協会ラテンアメリカ・カリブ研究所研究員の肩書を付与する。
（３） ラテンアメリカ協会が運営するウェブの利用およびメールアドレスの利用権を 付与する。
（４） 協会が主催するシンポジウム等のイベントの参加（有料の場合もある）
（５）協会主催のシンポジウム等の講師として参加した場合および受託調査等に関係 した場合には、その事業に関わる予算より経費および報酬等を支給する。
（６）その他常務理事会が認めた事項
２ 研究所外での活動は妨げない。ただし、研究員の身分を利用して活動する時は速やか に所長に報告しなければならない。

（研究員の義務）
第６条 研究員は次に掲げる義務を負う。
（１） 年に1回、本人の専門分野をテーマとした研究報告等を執筆し、内容および必要に応じて『ラテンアメリカ時報』ないしはホームページに掲載すること。
（２） 協会が主催するシンポジウム、セミナー等の事業に協力すること。
（３） 協会が受託した調査研究プロジェクトに必要に応じて協力すること。

２　協会発行の印刷物およびホームページを除き、研究員が発表した研究成果は本人に帰属する。
（身分の取り消し）
第７条　研究員が協会および研究所の名誉を毀損する行為をしたと常務理事会が認定したときは、協会は研究員の身分取り消しの処分をすることができる。
（内規の改廃）
第８条　この内規の改廃は、理事会の議を経て行う。
附 則
　この規程は、２０１３年６月５日に制定し同日施行する。