1月31日までの経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

1月31日までの経済ニュース


1月25日(ブラジル)ブラジル政府は、日本人向け観光ビザを6月1日から9月18日の期間、免除すると発表した。リオ五輪・パラリンピック開催に伴う措置だが入場券の有無は問わない。

1月26日(キューバ)米政府はキューバへの経済制裁を一部解除すると発表した。

1月27日(コロンビア)ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)の首脳会議において加盟33カ国がコロンビア政府と左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)との和平交渉妥結後に創設される停戦監視団について参加する意向を表明した。

1月28日(チリ)財務省の貿易統計(通関ベース)確報で、チリ産ワインの輸入量が2015年に初めてフランス産を上回った。

1月28日(ブラジル)住友商事と日本製鋼所は、ブラジル最大の鉄鋼メーカー、ゲルダウとブラジルにおける風力発電向け鍛造品の製造・販売事業への参画、並びに同国における合弁会社設立に関して基本合意したと発表した。(同社発表リリース)

1月29日(メキシコ)日本光電はメキシコに子会社「日本光電メキシコ」を設立したと発表した。営業開始は2016年4月を予定している。(同社発表リリース)

1月29日(ブラジル)ブラジル政府は、リオ五輪・パラリンピックの関連予算総額が約390億レアル(約1兆1700億円)となり、昨年8月時点の見積もりに比べ4億レアル(120億円)膨らんだと発表した。

1月29日(ブラジル)オバマ米大統領とブラジルのルセフ大統領が電話会談し、中南米で広がっている感染症「ジカ熱」への対応について意見交換した。