現政権が石油開発、送配電事業の民間開放などの各種構造改革を実行し、政治、経済、財政状態を総合的にみるとラテンアメリカの国々の中で優等生といってよいメキシコでは、近年特に自動車産業が米国の好景気を基盤として着実に拡大を続け、生産台数は340万台に迫って世界第7位に躍進しており、日本企業の進出の大きな誘因となっている。
本年報では概況に始まり、「現政権による構造改革」は税制、エネルギー・労働・教育改革、インフラ動向、金融・通信改革を、「経済」ではマクロ経済、各産業の動向、企業グループ、会計・税制、FTA・EPA・TPPの動向、「政治」では政治制度、最新の政治動向と経済政策を、「社会」では労働法と労働問題、治安状況、所得・地域格差、米国移住者等の郷里送金をそれぞれ解説しており、「添付資料」として貿易・投資図表、メキシコとBRICs比較、主要産業段階、現政権の主要閣僚、主要政治家の資料と役立ちWebサイトも付けている。
2015年度末で会員総数411を擁するメキシコ日本商工会議所 http://www.japon.org.mx/ja/ が、会員による調査委員会メンバーを動員してメキシコの15年の現状と課題を簡潔に解説した本年報は、メキシコでのビジネスの実践に有用な情報を提供する便利な手引きとなろう。
〔桜井 敏浩〕
（メキシコ日本商工会議所 2016年3月 102頁
本書の日本での入手は、日本商工会議所国際部（担当：向山、橋爪）電話03-3283-7876
Eメール：kokusai@jcci.or.jp へ。頒布価格 4,000円（税込み、送料・振込手数料は別途要）
〔『ラテンアメリカ時報』2016年春号（No.1414）より〕
