2018年3月8日(現地時間）、米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は、チリの首都サンティアゴで新協定「環太平洋パートナシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、通称TPP11」に署名した。TPP交渉に日本が参加表明したのは2013年3月であったが、米トランプ政権のTPP離脱表明後は、日本のリーダーシップが際立つ通商交渉となった。 4月25日には早くもメキシコが11カ国中初めて上院本会議でTPP11の批准を決定した。
こうした状況を踏まえて、ラテンアメリカ協会では、当協会のラテンアメリカ・カリブ研究所の内部研究会（ラテンアメリカ・カリブ政策フォーラム）に参加する官産学のラテンアメリカ専門家に、TPP11の成立見通し、署名に漕ぎつけた要因、TPP11が成立した場合のインパクト等を無記名方式でアンケートした。回答者は25人である。
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