6月10日（金）15：00～16:15、オンラインにて第34回ラテンアメリカ関連団体連絡会議を開催しました。
オンライン開催をきっかけに首都圏以外から今回も京都ラテンアメリカ文化協会が出席しました。各団体とも長引くコロナ禍で活動が引き続きオンラインに限られており、例年開催されるイベント、行事が中止を余儀なくされるなど説明があり、情報の共有を行いました。
続いて、米州開発銀行（IDB）アジア事務所の中村所長から、年次総会がハイブリッド形式でコロンビアのバランキーリャにて開催された事の報告がありました。トピックスとしては昨年10月に就任したクラベル・カローネ総裁の公約である増資（現在の年間融資額約1.6兆円を倍増したいと言うもの）について新規需要があるのか、処理能力があるのかなどの議論があり、これらを詰めた上で正式な提案を出す運びとなっているとの説明があり、またビジョン2025と言う長期ビジョンに関するペーパーが出た事、短期的には政策支援的な融資、COVID-19対応融資を引き続き行う事の説明がありました。
更に、IDBでも中国の存在感が大きくなってきているが、米国が対中国で厳しい姿勢を取っている事も反映しこのところ存在感に陰りが出ている事、一方、台湾は加盟国ではないが細々と協力関係は続けており、更に中南米は台湾承認国もそれなりにある事から台湾からのアプローチもあり、IDBとして協力関係拡大の動きがある、との興味深い話もありました。最後に離任の挨拶と共に後任の着任は8月頃との説明がありました。締め括りに、外務省中南米局から新任の濱田地域調整官が自己紹介の後、ペルー、エクアドルでの大統領選挙、チリの制憲議会選挙の報告を行いました。
出席団体は、京都ラテンアメリカ文化協会、日本ウルグアイ協会、グァテマラ・マヤ文化協会、日本コロンビア友好協会、日本チリ協会、日本ペルー協会、日本・パナマ友好協会、日本ボリビア協会、ラテンアメリカ協会の計9団体。上述通り、外務省中南米局と米州開発銀行アジア事務所からもオブザーバー参加がありました。
