【ラテンアメリカ・カリブ研究所レポート】
「ラテンアメリカ・カリブ地域への政府開発援助(ODA)のあり方再考 ― 持続可能な開発目標(SDGs)に照らして」
ラテンアメリカ・カリブ(LAC)諸国の経済的、社会的脆弱性が新型コロナウィルス(COVID-19)危機によって露呈した。LAC諸国が回復への道を模索するなか、コロナ・パンデミックが起こる前からLACの開発の制約となっている悪循環を断ち切るためにも、従来の開発路線を踏襲するのではなく、新しい開発モデルが必要なってくる。その新しい開発戦略を支援するにも、より良い未来に向けて、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」目標(SDGs)を強化するための政府開発援助(ODA)の新しい指針も必要となってくる。
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC)は、『移行期にある途上国のための開発:ラテンアメリカとカリブ地域における国際協力の新しい考え方と開発基準の評価について』(Development in transition(DiT): concept and measurement proposal for renewed cooperation in Latin America and the Caribbean) と題する報告書を2021年8月に発表した。同報告書は、一人当たりの国民所得という指標を超えた中所得国の開発水準の再考を奨励すると同時に、SDGs 達成のための新しい国際協力の枠組みを提示している。その枠組みは、① ECLACが提案する「構造ギャップ」アプローチ、② 「中所得国の罠」、③ ECLAC、欧州委員会、OECD開発センターが共同研究・分析を進める「移行期にある途上国のための開発(DiT)」の3つのアプローチに基づいて新しい国際協力の在り方について分析している。本レポートは、この報告書を参考にして、ECLACがOECDと共同で提唱してきたDiTとSDGsとの関連性について考察する。
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