4月19日（メキシコ）メキシコで、国内のリチウム国有化のための鉱業法改正が成立した。今後はリチウムの探査、開発、掘削、利用について国営企業が独占する見通し。またメキシコ議会下院は17日、ロペスオブラドール大統領が提出した電力国有化に関する憲法改正案を否決した。
4月18-22日（ペルー）国内総生産（GDP-PBI）２月期成長（前年同月比；国立情報統計庁（INEI））4.9％だが、前月比では0.03%と2021年第４四半期以降成長は停滞。
4月22日（ペルー）鉱山操業・開発事業に影響している地元住民の争議に関し、鉱物石油エネルギー協会（SNMPE）は今年の銅生産が20％減となる可能性を指摘。カスティーリャ・ルビオ前経済財務大臣は、ペルーの鉱業の発展を妨げ、投資を阻害する社会紛争、過剰な規制等の課題解決のために、国は効率的かつ迅速に取り組む必要があると述べた。 (CCIPJ他）
4月19日 IMF World Economic Outlook発行：世界経済がパンデミックから回復できていない時点で、ロシアのウクライナ侵略によりさらに経済成長が遅れ、インフレ増加、全体的な経済リスクの急上昇、政策のトレードオフはさらに困難となる見込み。 https://www.imf.org/en/Publications/WEO/Issues/2022/04/19/world-economic-outlook-april-2022 （主要国・地域の表：6-7頁、北・南米の表：39頁）
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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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