10月16日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

10月16日までの政治経済ニュース


10月11日(チリ)チリの上院が環太平洋経済連携協定(TPP)締結を賛成多数で承認した。ボリッチ大統領は大統領選でTPP批准に慎重な姿勢を示している。

10月12日(ニカラグア)国連総会でウクライナ情勢を協議する緊急特別会合が行われ、ロシアによるウクライナ4州の一方的併合を違法とする非難決議案を賛成多数で採択したが、ロシアのほかシリア、ニカラグア、北朝鮮、ベラルーシが反対した。

10月10-14日(ペルー)政府内での対立事案が問題となる中(ケジャベコ銅鉱山の水資源使用権を巡る河川水利用認可済みとするエネルギー鉱山省と水利権の見直しを要求する農業省、水利権許可を無効にする方針はないとするトレス首相。物価上昇の責任は中銀(BCR)の通貨政策にあると発言するブルネオ経財相)、パトリシア・ベナビデス検事総長が国会にカステイジョ大統領に関する憲法弾劾告発を提出、大統領は緊急記者会見で政治化された策略だと検察を非難、一層の内政不安定化。現行憲法では現職大統領は汚職で弾劾は不可(憲法弁護士見解:大統領は、在任中、反逆罪、選挙の妨害、議会を機能させなかったこと、または選挙の全国陪審員の機能を妨げたとしてのみ非難される可能性)。

10月11日 IMFが10月10日から16日のIMF・世銀年次総会に向けて「2022年度 年次報告書(相次ぐ危機【CRISIS UPON CRISIS】)」「WORLD ECONOMIC OUTLOOK October 2022」などを発行。10月13日には『Latin America Faces a Third Shock as Global Financial Conditions Tighten』と題する4人のアナリストによるレポートも出された。
IMFホームページ https://www.imf.org/en/Home

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※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限、日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
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