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ベネズエラ移民777万人、「マドゥーロ氏3選」受け一段の拡大も －中南米に8割強、周辺国に負担 宮本 英威（日本経済新聞社 前サンパウロ支局長）
ベネズエラからの人口流出が続いている。2024年5月時点で移民や難民は777 万人超に達した。同年7月実施の大統領選挙では反米左派で与党のニコラス・マドゥーロ大統領が3選の勝利を宣言したが、国際社会の多くから結果の正当性に疑問が投げかけられている。統治体制への懸念は増しており、野党候補はスペインに亡命。国民の流出ペースは再び加速する可能性もある。
選管幹部は不正と内部告発、野党候補は亡命
「国外への脱出を考える人が周囲に増えている。高齢の両親を残して自分たちだけが出国するとか具体的に検討し始めているのを聞くようになった」。24年9月、ある日本人がベネズエラ人の知人と話したところ、中間層や高所得者層の考え方の変化をこう指摘していたという。
背景には7月28日投開票の選挙の結果がある。選挙管理当局はマドゥーロ氏の得票率が51％、野党連合候補で元外交官のエドムンド・ゴンサレス氏は44％だったと発表した。政権の影響力が強い最高裁もこの結果を支持した。米欧は選挙が透明性を欠いているとして、投票所ごとの詳細な開票結果の公表を求めているが、選管当局は応じていない。野党側は独自集計で勝利を主張しており、選管当局の幹部からは不正行為があったとの内部告発も出た。野党候補だったゴンサレス氏は与党側から圧力を受けたとして9 月8 日にスペインに亡命した。
上記のベネズエラ人は「X（旧ツイッター）や（対話アプリの）ワッツアップが十分に機能していない。選挙結果についてもうっかりは話せないし、メッセージのやり取りもできない。マドゥーロ政権による抑圧が強まるのは間違いない」と、国の先行きを警戒していた。経済面ではドル化の進展によって物不足は改善し、インフレ圧力は低下しており、中高所得者層にとっては最悪期を脱しているといえる。だが、今回の選挙結果を受けて、いったんベネズエラに戻っていた人も、あるいはこれまではとどまっていた人々の間でも出国を検討する機運が高まっている。
人口の4分の1が流出
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や国際移住機関（IOM）などで構成する「ベネズエラ難民・移民のための地域内関連機関調整プラットフォーム（R4V）」によると、移民や難民は累計で777万人に達した。23 年11月から24年5月までに5万2000人弱増えた。
世界銀行の統計によると、ベネズエラの人口は23年時点で2883万人だった。難民と移民の合計数は人口の4 分の1 以上に達している計算だ。世銀の統計ではベネズエラの人口の直近ピークは16年の3074万人。21年には2819万人まで減少したが、最悪期を脱したこともあり、やや盛り返した水準にある。状況次第では再び、出国増に弾みがつきかねない。
貧困層向けのばらまき策で経済が悪化
ベネズエラは1811年にスペインから独立して、1958年に民主制を確立した。豊富に埋蔵する原油の恩恵によって経済成長を遂げて、域内では有数の裕福な国として知られていた。ただ貧富の格差は大きいのが課題だった。1999年2月に大統領となった元軍人のウゴ・チャベス氏は「21世紀の社会主義」を標榜して、貧困層支援に力を入れて、経済の国家管理を強めてきた。原油価格が高騰していた時期は貧富の格差是正にも一定の成果は上げた。ただ国営企業の運営効率の悪化、主力の石油関連産業への投資が十分ではなかったこと、原油価格の低下で財源は乏しくなる。
チャベス氏の死去に伴い13年に後を継いだマドゥーロ大統領はばらまき的な施策を続けて、経済情勢は悪化した。天文学的な物価高騰が進展して、物不足は深刻化する。2016 年ごろから食料や生活用品の不足を伝える報道が増え、国際通貨基金（IMF）は
