11月25日（ブラジル）エーザイは、同社のブラジル医薬品販売会社Eisai Laboratórios Ltda.が、抗がん剤「ハラヴェン」を新発売したと発表した。本剤はラテンアメリカで自社販売する初めての製品となる。（同社発表リリース）
11月28日（中南米）国際協力機構（JICA）は、省エネ機器や太陽光発電などの普及支援に特化した米民間ファンド（MGM Sustainable Energy Fund L.P.）への出資契約書を締結したと発表した。中南米・カリブ諸国等における、さまざまな省エネ事業や再生可能エネルギー事業を、本ファンドへの海外投融資による出資を通じて支援する。（同機構発表リリース）
11月30日（ウルグアイ）ウルグアイの大統領選決戦投票が行われ、与党で中道左派・拡大戦線のタバレ・バスケス前大統領が過半数を確保し、当選を確実にした。次期大統領は2015年３月に就任し任期は５年。
12月2日（チリ）三菱東京UFJ銀行は、チリ外国投資委員会と、チリへの投資促進に向けた業務提携に関する覚書を1日に締結したと発表した。共同でセミナーを開催するなど、同国のビジネス環境の構築やプロジェクトのサポートなどを行っていく。（同社発表リリース）
12月2日（ブラジル）三井海洋開発は、ブラジルの総合建設会社シャヒーングループと共同で、ブラジルの国営石油会社ペトロブラスから海底油田開発の設備を受注したと発表した。（同社発表リリース）
12月2日（ブラジル）ブラジルの国営石油会社ペトロブラスが、コロンビア沖カリブ海の深海に天然ガス田を発見したと発表した。（同社発表リリース）
12月3日（チリ）日本商工会議所とチリ産業振興協会がサンティアゴ市内で「日智経済委員会」を開催。環太平洋経済連携協定（TPP）の推進や、租税条約の締結交渉の加速を求めること等で一致した。日本側代表で三菱商事の相談役の佐々木幹夫相談役は「両国がアジアと南米の玄関口の役割を果たすように関係を強化したい」と述べた。
12月3日（ウルグアイ）日本商工会議所とウルグアイ日本商工会議所がモンテビデオ市内で「日本ウルグアイ経済人会議」を開催。会議の開催は14年ぶりで13回目。11月に両国の間で投資協定が実質合意したことを受け、投資や人材の交流を促進させることで一致した。
12月3日（メキシコ）メキシコ経済省は、タカタのメキシコ部門に対して、問題のエアバッグが搭載されている車種を報告するよう要請した。
12月3日（アルゼンチン）豊田通商は、同社が出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社サレス・デ・フフイが、アルゼンチン北西部フフイ州オラロス塩湖にてリチウムの本格生産を開始したと発表した。本事業は、アルゼンチンにおける日本企業初のリチウム開発事業となる。（同社発表リリース）
12月3日（メキシコ）三菱日立パワーシステムズ発表。同社は、メキシコ電力庁から石炭火力発電所の大規模増出力工事を約２億ドル（約230億円）で受注した。経年劣化した総出力120万キロワットの発電設備を更新する。（同社発表リリース）
12月3日（ブラジル）ブラジル中央銀行は、政策金利の基準金利を0.5％引き上げ年11.75％にすると発表した。利上げは２会合連続。
12月5日（アルゼンチン）日本商工会議所とアルゼンチン商業会議所がブエノスアイレス市内で「日亜経済合同委員会」を開催。日本側代表で三菱商事の佐々木幹夫相談役は「アルゼンチンはいくつかの障害はあるが、資源や穀物は豊富で潜在力は高い。関係を深めるべき時期にある」と述べた。両国経済界から190人超が参加し、エネルギー資源開発や農産物輸出を巡って議論を交わした。
12月5日（ブラジル）ブラジルのサンパウロ州検察は、鉄道保守管理の入札で談合があったとして、三井物産など11社に対し、総額4億1800万レアル（約192億円）の州当局への返還などを求める訴訟を起こしたと発表した。
