2014年12月21日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2014年12月21日までの政治経済ニュース


12月12日(パナマ、キューバ)パナマ政府は、同国で2015年4月に開催される米州首脳会議に、キューバが参加すると発表した。キューバは1962年、米国主導の制裁決議で米州機構(OAS)を除名され、2009年に復帰が認められた後も、米州首脳会議への出席を見送っていた。

12月14日(ハイチ)ハイチのラモット首相が辞意を表明。ほかの閣僚数人も同時に辞任するとしている。

12月17日(ブラジル)米国の物流不動産企業プロロジスは、サンパウロ市の「プロロジスCCP カハマルII物流パーク」において、あらたに2件(合計3万2,200平方メートル)の賃貸契約を締結したと発表した。(同社発表リリース)

12月17日(キューバ)オバマ米大統領が1961年から外交関係が断絶しているキューバとの国交正常化交渉を始めると表明した。キューバのラウル・カストロ国家評議会議長もオバマ大統領の発表に合わせてキューバで演説し、「オバマ大統領の発表は尊敬と評価に値する。キューバと米国の関係改善に向けたフランシスコ・ローマ法王の力添えに感謝したい」と語った。ケリー国務長官が即座に国交回復に向けた交渉に入り、数カ月以内にハバナに米大使館を再開させる。

12月18日(ブラジル)三井物産は、ブラジル北東部セアラ州の地域ガス配給事業会社Companhia de Gas do Ceara S.A.の一部株式取得について、投資会社Taquari Participações S/Aと株式売買契約を締結した。(同社発表リリース)

12月18日(ベネズエラ)米格付け会社フィッチ・レーティングスは、ベネズエラの格付けを「B」から2段階引き下げ、債務不履行の可能性もある「トリプルC」とした。

12月18日(メキシコ)マツダはタカタ製エアバッグの欠陥問題をめぐり、メキシコで約2800台の自主的な調査リコール(回収・無償修理)を実施することを明らかにした。

12月18日(メキシコ)日産自動車は、タカタ製エアバッグの欠陥問題をめぐり、メキシコで約8万台超の調査リコール(回収・無償修理)を指示したと発表した。

12月18日(メキシコ)DOWA子会社のDOWAメタルマインは、Sunshine Silver Mining & Refining社と同社が、メキシコ・チワワ州に保有する銀・亜鉛・鉛鉱山案件であるロス・ガトスプロジェクトに参画することで合意し、パートナー契約に調印したと発表した。(同社発表リリース)