2015年2月1日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2015年2月1日までの政治経済ニュース


1月14日(ブラジル)世界最大の航空機メーカー、ボーイングとエンブラエルは、サンパウロ州サン・ジョゼ・ドス・カンポスに持続可能な航空バイオ燃料の研究センターを開設したと発表した。センターでは、ブラジルの大学や他の研究機関と共同研究および共同出資を行う。(同社発表リリース)

1月26日(メキシコ)米通信大手AT&Tは、メキシコの携帯4位ネクステル・メキシコを18億7500万ドル(約2200億円)で買収すると発表した。

1月26日(メキシコ)三井住友銀行は、メキシコ貿易投資促進機関であるプロメヒコと、日本企業の進出支援で業務提携すると発表した。(同社発表リリース)

1月27日(ウルグアイ)経済産業省は、ウルグアイとの間で「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定」(日・ウルグアイ投資協定)が締結されたと発表した。日本がメルコスール加盟国と投資協定を結ぶのは初めてとなる。(同省発表リリース)

1月28日(アルゼンチン)アビームコンサルティングは、アルゼンチンを拠点とするITサービス企業グルッポアッサ社と業務提携したことを発表した。南米に進出する日本企業へのIT支援、運用保守サービス、オフショア開発においてグルッポアッサの知見やリソースを活用していく。(同社発表リリース)

1月29日(キューバ)コスタリカで開かれているラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC)首脳会議で、米国に対するキューバへの経済封鎖の解除を一段と進めるよう求めることで一致した。

1月30日(エクアドル)総務省は、エクアドルに情報通信技術を導入することで同国政府と覚書を締結したと発表した。都市交通コントロールシステム、e-learningシステム、放送技術を活用した防災の三事業を中心に技術導入する。(同省発表リリース)

1月30日(ブラジル)豊田通商は、ブラジルの穀物インフラ大手NovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を100%取得し、完全子会社化すると発表。ブラジルでの穀物インフラ事業に加えて、穀物集荷・輸出事業に参入する。(同社発表リリース)

1月30日(ブラジル)トヨタ自動車は、ブラジルで小型車「エティオス」の生産能力を引き上げると発表した。2016年初を目標に、サンパウロ郊外ソロカバ工場の能力を、年間7万8000台から10万8000台に増強する。(同社発表リリース)