2015年3月15日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2015年3月15日までの政治経済ニュース


3月9日(メキシコ)自動車大手フォルクスワーゲンは、メキシコのプエブラ工場に10億ドル(約1200億円)を投じ生産能力を増強すると発表した。

3月9日(メキシコ、ブラジル)ブラジルとメキシコの両政府は、両国間の乗用車輸出額の制限措置を2019年3月まで4年間延長すると発表した。自由化再開を求めるメキシコに対して自国産業の保護を優先するブラジルが反発し、無税輸出枠を設ける現行措置の延長で妥結した。

3月9日(ベネズエラ)オバマ米大統領は、ベネズエラ政府の人権侵害に対抗するため、当局者らの米国内資産を凍結するといった制裁措置を科す大統領令を出した。これに対しベネズエラのロドリゲス外相は、駐米臨時代理大使を同国に呼び戻したことを明らかにした。

3月10日(キューバ)米国との関係正常化を進めるキューバ政府は、米国がベネズエラ高官を対象に制裁措置を発動したことを非難し、ベネズエラへの連帯を示す公式声明を出した。

3月11日(中南米)外務省は、昨年12月から本年2月にかけて行った中南米5か国(メキシコ、ブラジル、コロンビア、チリ、トリニダード・トバゴ)への対日世論調査の結果を発表した。日本との関係に関しては、肯定的なイメージが広がっており、アジアや欧米の主要13か国の中で「最も信頼できる国」として日本を選択した割合が20%とトップだった。

3月12日(キューバ)来日中のキューバのカブリサス閣僚評議会副議長が安倍晋三首相と会談。首相は、キューバとの経済関係強化に向けて無償資金協力を検討する考えを伝えた。

3月12日(ブラジル)日本航空は、3月25日より、ブラジルのTAM航空が運航する米国・欧州=ブラジル間でのコードシェアを開始すると発表した。米国経由に加え欧州経由も利用可能になる。(同社発表リリース)

3月13日(ブラジル)油脂大手の不二製油は、業務用チョコレートでブラジル最大手のハラルド社を4月に買収すると発表した。(同社発表リリース)

3月14日(コロンビア)コロンビアのフアン・カルロス・ピンソン国防相が来日し、中谷元防衛相と会談。災害救援や人道支援などの分野で協議を継続する方針を確認した。両国の防衛相が会談するのは初めてとなる。