2015年4月5日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2015年4月5日までの政治経済ニュース


3月25日(ブラジル)ブラジルのファンド会社3Gキャピタル傘下の世界的食品大手ハインツとクラフト・フーズ・グループが合併を発表した。(同社発表リリース)

3月30日(ペルー)ペルー議会は、同国国家情報局(DINI)が国民らを対象に情報収集を行っていた疑惑の責任を追及し、アナ・ハラ首相に対する問責決議案を可決した。首相と閣僚は総辞職する。同議会が首相を解任したのは1968年以来初めてとなる。

3月30日(エクアドル)総務省は、エクアドル通信・情報社会省ハビエル・キンタニージャ副大臣一行を対象に、両国間におけるICT官民共同プロジェクトの発展のため、日本のICT関連政策・経験の共有を通じた政府間協力関係強化及び日本国内のICT活用事例紹介を目的とした招聘事業を実施した。(同省発表リリース)

3月31日(チリ)住友商事は、南米・アンデス地域の農薬販売会社を統括するホールディング会社Summit Agro South America を設立し、4月1日より営業を開始すると発表した。(同社発表リリース)

4月1日(メキシコ)日通商事は、メキシコ・サラマンカ市で1月に設立した子会社、日通商事メキシコが本格的に営業を開始すると発表した。(同社発表リリース)

4月3日(コロンビア)総務省は、コロンビア情報技術・通信省マリア・イサベル・メヒア次官一行を招聘し、総務省とコロンビア情報技術・通信省との間で、ICT分野での協力に関する覚書を締結したと発表した。(同省発表リリース)