2015年6月7日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2015年6月7日までの政治経済ニュース


6月2日(メキシコ)日本通運は、メキシコ日通がこれまでメキシコ国内にある自社8拠点で行っていた貨物の輸送・通関手配業務を、同国マンサニージョ港に開設した「マンサニージョ・オペレーションセンター」に集約したと発表した。(同社発表リリース)

6月3日(ブラジル)ブラジル中央銀行は、政策金利の基準金利を0.5%引き上げ年13.75%にすると発表した。

6月3日(アルゼンチン)国際通貨基金は、アルゼンチンに義務付けた、物価と国内総生産等の経済統計の質向上について、国際基準を満たすための十分な措置を講じていないとし、審査を1年延長すると述べた。

6月5日(ブラジル)外務省は15日から、ブラジル人を対象に日本に何度も入国できる数次査証(ビザ)を発給すると発表した。有効期限は最長3年で、毎回最大で30日間滞在できる。(同省発表リリース)

6月6日(ベネズエラ)ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、体調不良を理由に、バチカン訪問を急きょキャンセルした。同大統領はローマでの国連農業食糧機関(FAO)会議に出席し、ローマ法王に謁見する予定だった。