2015年7月27日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

2015年7月27日までの政治経済ニュース


7月17日(ボリビア)メルコスールの加盟国アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラは、ブラジリアで開催されたサミット会談において、ボリビアをメコルスールの加盟国とする議定書に調印した。

7月20日(キューバ)米国とキューバが双方の大使館を再開し、1961年の国交断絶以来54年ぶりに国交を回復した。ワシントンとハバナにある両国の利益代表部をそれぞれ大使館に格上げし、臨時代理大使を任命。ワシントンを訪問したキューバのロドリゲス外相がケリー米国務長官と会談した。

7月20日(コロンビア)コロンビアの左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍(FARC)は、政府に対し一方的に1カ月間の停戦に入った。サントス大統領はこれを歓迎し、FARCとの和平交渉継続を表明した。

7月20日(ブラジル)ホンダの航空機事業子会社ホンダ エアクラフト カンパニーは、ブラジルでHondaJetの受注を開始することを発表した。(同社発表リリース)

7月22日(ホンジュラス)安倍晋三首相は、来日中のホンジュラスのエルナンデス大統領と首相官邸で会談し、ホンジュラスのインフラ整備への協力、経済や人的交流の関係強化等について確認した。

7月22日(ホンジュラス)韓国の釜山港湾公社は、ホンジュラスの公共事業・運輸・住宅省と交流協力していくことで合意し、覚書を取り交わしたと発表した。

7月23日(ブラジル)三井住友銀行は、同社子会社ブラジル三井住友銀行が、ブラジルのパラナ州開発局とアジアおよび日系企業のパラナ州への進出サポートに関する覚書を締結したと発表した。(同社発表リリース)