日本、米国をはじめ、チリ、メキシコ、ペルーのラテンアメリカ3カ国も参加した環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が10月5日に大筋合意された。日本でのTPP関連の報道は日米間の二国間交渉に関するものが多く、長期にわたり交渉に携わってきたラテンアメリカ3カ国の利害関係はそれほど知られていない。本稿は上下２回に分かれるが、まず(上)では、TPPの重要性と今回の大筋合意の意義をラテンアメリカ諸国、特にTPP3カ国(チリ、メキシコ、ペルー)の立場から論考する。次に（下）では、大筋合意の内容と含意を、これら3ラテンアメリカ諸国の観点から交渉項目別に検証し、日本との通商関係に及ぼす影響について検討する。
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