12月20日までの政治経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

12月20日までの政治経済ニュース


12月14日(アルゼンチン)アルゼンチンのマクリ大統領は、一部の農産物にかける輸出税を週内にも減免すると発表した。

12月15日(メキシコ)三井物産とコマツは、三井物産子会社ロードメキシコの60%の株式を、コマツに譲渡することで合意したと発表した。(同社発表リリース)

12月16日(ブラジル)格付け会社のフィッチ・レーティングスはブラジルの長期外貨建て債務の格付けを「ダブルBプラス」に1段階引き下げたと発表した。

12月16日(アルゼンチン)アルゼンチン政府は外貨規制を撤廃すると発表した。

12月17日(メキシコ)メキシコ中央銀行は2008年以来で初めて政策金利を0.25ポイント引き上げ3.25%とした。

12月17日(キューバ)米国務省は米・キューバ両政府が定期航空便の開設で合意したと発表した。

12月18日(キューバ)カストロ国家評議会議長は「米国とは相互に自主独立を尊重しつつ、引き続き全力で関係改善を続ける」と述べた。

12月18日(ブラジル)ルセフ大統領は、レビ財務相が退任し後任にバルボザ企画・予算管理相が就任すると発表した。