5月8日までの経済ニュース - 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

5月8日までの経済ニュース


4月26日(ベネズエラ)マドゥロ大統領は電力不足による緊急処置として、少なくとも2週間、公務員の勤務を月火のみの週休5日にすると発表した。

4月27日(ブラジル)ブラジルの中央銀行は政策金利を14.25%に据え置くことを決定した。

4月28日(キューバ)英国のハモンド外相がキューバを訪問した。英外相がキューバを訪れたのはキューバ革命後初めてとなる。

5月1日(ベネズエラ)ベネズエラ政府は、節電対策として標準時を30分早めグリニッジ標準時(GMT)からマイナス4時間に変更した。

5月2日(キューバ)約700人の乗客を乗せた米国のクルーズ船がハバナに到着した。クルーズ船が米キューバ間を航海するのは半世紀ぶりとなる。

5月2日(ブラジル)日産自動車は8月のリオ五輪に合わせて発売する新型車キックスを公開した。

5月3日(メキシコ)メキシコシティは自動車交通量を40%削減する新たな大気汚染警報を実施した。市と周辺の州で構成する大都市環境委員会は、化学製品等各企業に対しても大気汚染物質の排出量を40%削減するよう求めている。

5月5日(ブラジル)格付け会社大手フィッチ・レーティングスはブラジルの信用格付けをBBプラスからBBに一段階引き下げた。

5月5日(ブラジル)ブラジル最高裁はペトロブラスをめぐる収賄容疑の捜査対象だったクニャ下院議長の職務停止を命じた。

5月6日(ブラジル)ブラジル上院の特別委員会はルセフ大統領の弾劾の是非を上院本会議で審議することを承認した。