太平洋同盟の統合プロセスを制度化し、自由化スケジュールを明確化する「太平洋同盟枠組み協定の追加議定書」は2014年2月10日に署名されていたが、それが2016年5月1日に発効したことで、同盟加盟国間における統合プロセスが公式に始まることになった。追加議定書の発効に関するイベントが加盟4か国により開催され、その内容が報道で大きく取り上げられた。本稿ではその報道内容を中心に、追加議定書の内容を加盟国の観点から紹介したい。
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