ラテンアメリカ協会は6月7日（水）、ホセ・パブロ・ロドリゲス コスタリカ貿易振興機構アジア太平洋局長とのラウンドテーブルを米州開発銀行（IDB）アジア事務所会議室にて実施した。同国のラウラ・マリア・エスキベル・モラ駐日大使も同席され、IDBアンヘル氏のほか、日本貿易振興機構（JETRO）海外調査部志賀氏、同企画部古木氏、前川製作所・金澤審議役に加え、当協会から工藤、堀阪、桑山、棟方、桜井（悌）の各役員が参加した。
冒頭、ロドリゲス局長より“Commercial opportunities Costa Rica offers to Japan”と題するプレゼンテーション（PPTは協会ホームページ＜イベント＞配布資料に掲載）があった。
約1時間に及んだラウンドテーブルでロドリゲス局長とエスキベル大使から下記の点が強調された。
１．コスタリカ貿易振興機構(PROCOMER)は、アジアへの輸出に関心の高いコスタリカの企業へのサービス提供を行っており、北京、上海、ソウルに事務所をもつ。日本にも拠点を置くことを検討中。
２．コスタリカの輸出は2006年が財82億ドル、サービス30億ドルであったが、16年にはそれぞれ100億ドル、80億ドルに増加した。サービスには、海外企業（ヒューレット・パッカード、プロクター・アンド・ギャンブルなど）のコンシューマーサービスのバックオフィスやサービスセンター・サービスなどが含まれ、今後は財の輸出を上回り同国の輸出産業の柱になることが期待される。
３．2016年の輸出先は、米国47％、中米22％、EU20％と大きな割合を占めているが、今後規模拡大が期待できるアジア市場への参入に注力したい。伝統産業である農業では、中国、韓国、日本への高品質のコーヒーとパイナップルの輸出拡大に期待している。
４．小国であるコスタリカにすでに8社の日本企業が進出している。教育程度の高さと政治経済の安定、治安の良好が評価されている結果で、更に日本からの進出（特に、サービス産業）を期待したい。
５．コスタリカは世界の中でも「平和、人権、環境」に優しい国のトップレベルにあり、その評価を前面に押し出し貿易や投資を促進したいと考えている。価格的には量販国には適わない面もあるが、これらの優位性を武器にする考えである。
６．トランプ政権下でも、米国にとっては存在の小さいコスタリカを含む中米各国は、特に大きな変化は無い。
７．本年9月18日から22日に首都のサンホセにて、PROCOMER 主催のBTM（Buyers Trade Mission）が開催される。コスタリカの輸出産品買い付けや国内企業とのビジネス・マッチングの絶好の機会なので多くの日本企業に参加して欲しい。
引き続き、両国の貿易・投資拡大の方策、人材交流の活発化などに付き、出席者との活発な意見交換がなされた。
【配布資料】
なお、本講演の説明資料はラテンアメリカ協会のホームページに掲載される（会員限定）。
■“Commercial opportunities Costa Rica offers to”(PDF)
ロドリゲス コスタリカ貿易振興機構アジア太平洋局長 作成
コスタリカ貿易振興庁ロドリゲス・アジア太平洋局長
会場の様子
