【日時】2018年9月7日（金） 17：00～18：00
【場所】米州開発銀行（IDB）アジア事務所会議室
【出席者】
エクアドル側：パブロ・カンパナ貿易大臣他官民関係者8名
日本側：協会関係者/佐藤副会長他5名、IDB/中村所長他1名
モレノ大統領の訪日に随行していたエクアドルのカンパナ貿易大臣を招き、当協会主催のラウンド・テーブルを開催、活発な意見交換を行った。カンパナ貿易大臣よりは、モレノ政権下、財政の健全化を第一に任期中のプライマリーバランス・ゼロを目標としている事、欠けていた官民の連携に積極的に取り組んでおり、経済特区を指定、積極的に投資を誘致し経自由で開放的な経済モデルへの転換を図っている事、太平洋同盟の準加盟を目指している事、TPP加盟は未だ時期尚早とみている事などの説明と共に、課題がある事は認識した上で真摯にその克服に取り組んでいるとの説明があった。
中国との関係では二国間貿易が圧倒的に中国の黒字となっており、こうした関係の下では自由に門戸を開放出来ない、との立場の説明があった。尚、大統領にとり初のアジア訪問先が日本であり、この機会が日本との信頼関係を一層強化する事に役立ち、ドル化した経済下にあるエクアドルを魅力的な投資対象国として日本企業に理解頂く良い機会となる事を願っていると語った。
協会よりは、協会活動の説明を行い（中南米諸国・地域の政治経済情勢を様々な媒体を通じ適時に提供し、中南米と日本の架け橋として関係強化を図る事を目的としている等）、中村所長よりはIDBは豊富なメニューを有しており、様々なニーズにOne Stop Shopとして応える事が出来る事などを説明、協会、IDB共引き続きエクアドルと連携を図って行く用意がある旨、伝えた。
パブロ・カンパナ貿易大臣
会場の様子
