【演題】メキシコの政治経済動向と改編NAFTA（USMCA）
【日時】2019年1月25日（金）15:00～16:50
【場所】田中田村町ビル5階
【講師】日本貿易振興機構（ジェトロ）企画部海外地域戦略主幹（中南米）
前メキシコ事務所長 峯村直志氏
【参加者】50名
峯村直志前JETROメキシコ事務所長は、メキシコの新政権の政策と改編NAFTA（米国・メキシコ・カナダ協定: USMCA）が日系進出企業に及ぼす影響を詳細な資料に基づいて解説した。講演後、フロアからUSMCAは進出企業の出身国によって影響に違いあるかなどの質問が出された。
メキシコ経済は2018年も2%台の底堅い成長。産業別には鉱業のマイナス成長に対して、製造業はプラス。自動車は2017年に10％を上回る成長を見た。しかし、製造業のGDPに占める割合は16％にすぎず、GDPの60％以上をサービス業（卸・小売、不動産等）が占める。
ペソ安の傾向が続いているが、内外の政治状況や大統領発言等で振れる。インフレになり易い国ではあるが、金利でコントロールしようとしている。
日系進出企業は、バヒオ地区の多くの自動車関連企業を中心に、2018年に1,200社を超えた。2018年の自動車生産台数は390万台。内、日系メーカーのシェアは32％（生産）、40％（販売）。最近はKIA、現代などの韓国勢が伸びている。
左派政党「国家再生運動（MORENA）」を主体とする左派連合が上下両院でマジョリティを占める。
AMLO大統領は選挙戦から、独立、レフォルマ、メキシコ革命に次ぐ史上４度目の革命を行うと訴え、新自由主義を汚職、無処罰、不誠実と同義と捉え、前政権を批判する一方で、内外投資促進やインフラ整備を前面に打ち出した。
就任演説では、先住民尊重、教育の無償化、R&Dの促進を打ち上げた。
就任早々、財政支出抑制のため、メキシコ市新国際空港建設などのインフラ・プロジェクトの見直し、公務員数の削減、大統領を含む公務員給与の引き下げ、大統領経験者の年金廃止などを決め、早くも政府機関からの人材流出の懸念が出ている。北部国境地帯では、最低賃金の引上げ、法人税、付加価値税を減税。2019年は財政規律を守り、プライマリー収支をGDP比１％の黒字を目指す。
海外の出先を大使館に集約し、PROMEXICOを廃止（大使自身がプロモーション活動を行う）。エネルギー政策：探査・掘削活動の強化、生産量の回復、製油所のリハビリおよび新設し、米国からのガソリン輸入削減を目指す。１月に発生したパイプライン爆発事故に起因した石油不足を補填するため、米国に600台のタンクローリーを派遣した。
通商政策は自由化路線の継続（CPTPP、USMCA）。産業政策の基本は、ダイバーシフィケーション、インクルーシブネス、イノベーションの3本柱。外交面では、内政不干渉と全方位外交を基本とする方針。
原産地規制が強化され、域内付加価値率の引き上げ、特定部品の域内調達義務、鉄鋼・アルミの域内調達義務、高賃金地域の付加価値比率など、厳しい規制が設けられる。日系組み立て・部品メーカーにはハードルが高くなる。手続きが複雑化すれば、人件費や原産把握管理などのコストが上がる可能性がある。また、中央省庁の関与が強まることで、メキシコ国内の労務、行政手続きが難しくなる恐れもある。
講演会「メキシコの政治経済動向と改編NAFTA(USMCA)」(2019年01月25日) 配布資料よりダウンロードして頂けます。(会員限定)
