一般社団法人ラテンアメリカ協会は、昨年12月11−12日の二日間、米国ワシントンDCにおいて米インターアメリカン・ダイアログ（IAD）との第４回共催セミナーを開催した。初日11日に米国政府や企業・研究機関並びに在ワシントンの中南米・日本関係者などの参加（約80名）を得てIADで開催された一般公開セミナーでは、「最新の日本のラテンアメリカ・カリブ（LAC）向け取り組み：新たな連携を目指して」とのテーマのもと、不透明感を増す現下の世界情勢の中で日本がどのようなビジョンと狙いをもってLAC諸国との連携強化に取り組んでいるか、具体的事例を交えて政府や民間企業の活動を議論する機会となった。（写真①）
先ず、外交的には、セミナーに参加した中前隆博外務省中南米局長が、12月1日にG20会合出席のためアルゼンチンを訪問中の安倍首相がマクリ・アルゼンチン大統領との会談時に表明した「日・中南米協力関係の更なるステップアップを目指す“連結性強化”構想」の背景と狙いを初めて詳しく説明し、日本政府の積極的な対LAC姿勢の表れとして出席者の関心を集めた。経済面での協力関係については、細野昭雄国際協力機構（JICA）研究所 シニア・リサーチアドバイザーらが、グローバル・バリューチェーンの観点から、日本企業のLACでのイノベーティブな事業展開や開発協力を紹介し、近年、LACで急速に存在感を高める中国のアプローチとの違いを強く印象づける議論が展開した。（写真②）
翌12日には、旧日本大使公邸で、国務省などの米政府機関・米大学・研究機関の代表や駐米ペルー大使など、約30名の専門家によるラウンドテーブルを実施し、「日本のLAC向け経済的関与：リスクと成果の検証」と「質の高い環太平洋経済関係の構築」という2つのテーマに分けて、最近の太平洋両岸の政治経済の変化を分析し、それが日本および日本企業の対LAC関与に及ぼす影響と今後の可能性を議論し、成功裡に二日間のセミナーを終えた。（写真③）
