6月9日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

6月9日までの政治経済ニュース


6月3日(中南米)米州諸国を中心に構成するリマ・グループと、欧州連合が中心のコンタクト・グループが、米ニューヨークの国連本部で合同会合を開き、ベネズエラの民主主義への即時復帰の支援に関する共同声明を発表した。

6月4日(キューバ)米国政府は、米国民を対象にしたキューバへの渡航制限を強化すると発表した。

6月4日(メキシコ)メキシコのロペスオブラドール大統領は大阪で今月下旬に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議を欠席すると発表した。

6月6日(アルゼンチン、ブラジル)アルゼンチンのマクリ大統領とブラジルのボルソナロ大統領がブエノスアイレスで会談を行った。

6月7日(ベネズエラ)国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)などはベネズエラから脱出した難民と国外移住者が計約400万人に達したと発表した。

6月7日(メキシコ)米国のトランプ大統領は、不法移民対策を巡るメキシコ政府との協議が妥結に至ったことで、10日に予定されていたメキシコ製品に対する制裁関税の発動を見送るとツイッターで表明した。