10月6日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

10月6日までの政治経済ニュース


9月30日(南米)住友化学は、オーストラリアの大手農薬会社ニューファーム社との間で、同社グループが所有するブラジルの子会社1社、およびアルゼンチン、チリ、コロンビアの子会社3社の全株式を、それぞれ住友化学ブラジル社と住友化学チリ社を通じて取得することで合意したと発表した。(同社発表リリース)

10月1日(エクアドル)エクアドルは石油輸出国機構を2020年1月1日付で脱退すると発表した。

10月2日(南米)ソフトバンクグループは、ラテンアメリカのスタートアップ、合弁事業、戦略的パートナーシップのインキュベーション機能である「ラテンアメリカ・テック・ハブ」のCEOとして起業家のラルフ・ウェンゼル就任を発表。また支援企業のラテンアメリア進出をサポートし今後5年間で50の合弁事業立ち上げを目指すと発表した。(同社発表リリース)

10月3日(ブラジル)双日は、国際石油開発帝石および石油天然ガス・金属鉱物資源機構と共同で設立したインペックス北カンポス沖石油を通じて保有するブラジル フラージ油田の権益を全てプロジェクトパートナーであるPetroRio社に売却すると発表した。(同社発表リリース)

10月3日(エクアドル)エクアドルで政府の燃料補助金廃止に反対する抗議行動が過激化したことで、モレノ大統領は60日間の非常事態宣言を発令した。