南米でも最も安定しているとみなされてきたチリで10月18日から国内各地で暴動が相次ぎ多くの死傷者も出るなど、民政に移行してから最大の混乱に陥っている。大規模なデモが発生してから1か月経った今でも事態は収束していない。本レポートは、世界各地で起こっている抗議デモと比較しながら、チリで抗議活動が過激化している理由を、現政権がとった非常事態宣言（夜間外出禁止令を含む）の発令、「社会的アジェンダ」提案、権力濫用と腐敗などの政治的要因に加えて年金問題、医療制度、交通・郵送システム、教育改革に関わる経済・社会的要因などに関連付けて考察する。野党や多くの市民が要求する憲法改正と国民投票についても検討する。
以下のリンクより、会員限定となりますが、ダウンロードしてご覧頂けます。
