4月19日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

4月19日までの政治経済ニュース


3月27日(ペルー)ペルーの公正競争・知的財産保護庁(INDECOPI)の自由競争保護委員会(CLC)は、2019年9月にペルー最大の配電会社ルス・デル・スル(Luz del Sur)の最大株主となった中国長江電力の買収を最終的に条件付きで認めることを決定した。

4月14日(ペルー)ペルー・ビスカラ大統領記者会見。「新型コロナウイルス(COVID-19)対策は成果を挙げている」。直近の1週間でコロナウイルス感染者数は2,561人から9,784人に増加(感染死亡者216人)した。しかし感染検査数は2万414件から8万7,166件に急増、比率的には入院者(14%)、致死率(14%)、集中治療室扱い(17%)と減少し、コロナ対策の好成果がある。4月26日隔離期限以降は経済活動を漸進的再開の方針だが今後の2週間の情況が重要となる。外出禁止令違反者には罰金を適用する。(CCIPJ)

4月17日(ペルー)ペルー貿易協会: COVID-19パンデミックの中、農産物輸出額の見通し堅調。新型コロナウイルス流行初期にあたる今年2月の農産物輸出額は4億5100万ドル(前年同月比で16.1%増)、食料品の輸出入継続で3月以降も堅調の見通し。(CCIPJ)

4月17日(キューバ)三菱ふそうトラック・バスは、キューバ石油公社から小型トラック「キャンター」など96台の注文を受けたと発表した。キューバ市場でのふそう車両の受注としては過去最大となる。(同社発表リリース)

※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html