5月3日までの政治経済ニュース

5月3日までの政治経済ニュース

4月27日（アルゼンチン）アルゼンチン国家民間航空管理局は、民間航空会社の旅客チケット販売規制の解除について2020年9月1日以降を目処とすると発表した。

4月28日（コロンビア）経済協力開発機構（OECD）がコロンビアの正式加盟を発表した。

4月29日（ペルー）ペルー経済再生、第1段階の22活動5月から再開へ。ビスカラ大統領は、現在の経済活動レベルを50％とした上で、9月までに月10％ずつ4段階で90%を目標に再開して行くと記者会見で発表。うち5月4日始動予定の第１段階では、工業・鉱業（7）、建設（5）、サービス・観光（8）、商業（2）各セクター計22活動が再開される予定。引き続き、第2段階（6月）12活動、第3段階（7月）10活動、第4段階（8月）12活動の再開が見込まれている（CCIPJ)

4月30日（ブラジル）住友商事は、マレーシアの海洋サービス事業者インソン社との間で、ブラジル沖Marlim鉱区向け浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備の保有・傭船事業への出資参画に関する契約を締結したと発表した。（同社発表リリース）

5月3日（ボリビア）5月3日に予定していた大統領選挙は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け無期限延期となった。

※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html