5月17日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

5月17日までの政治経済ニュース


5月10日(コロンビア)コロンビアのアビアンカ航空を傘下に持つアビアンカ・ホールディングスは、ニューヨークの連邦破産裁判所にチャプター11(連邦破産法第11条)を申請したと発表した。

5月12日(ペルー)ベラルデ中銀(BCR)総裁は、経済は今年第3四半期から漸進的に回復し、パンデミア以前の水準に復帰するのは2021年第4四半期から2022年初めになると予測。(CCIPJ)

5月13日(中南米)米州開発銀行 ルイス・モレノ会長は、COVID-19は世界各国に不均質な影響を及ぼすが、ラテンアメリカでは2%~6%のマイナス成長と予想。(CCIPJ)

5月14日(ペルー)ビスカラ大統領は国内の新型コロナウイルス感染者数がピークに達した模様と発表。一日当り全国感染者数は過去最大の4247人を記録、累計は7万6306人(CCIPJ)

5月15日(チリ)チリ政府は新型コロナウイルスの感染拡大により15日から首都サンティアゴなどの主要都市で人の移動や外出を規制すると発表した。

5月15日(ブラジル)4月17日に就任したばかりのブラジルのタイシ保健相が辞任を表明した。新型コロナウイルス危機後の保健相の退任は2人目となる。

5月16日(ブラジル)ブラジル政府は、新型コロナウイルスの感染者数は23万3142人にのぼると発表した。死者数は1万5千人を超えている。

※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C048.html