5月31日までの政治経済ニュース
５月25日（アルゼンチン）５月22日、アルゼンチンは約５億ドル（約５３８億円）の国債利払いに応じなかったため、2014年以来９度目となるデフォルト（債務不履行）が確定した。
5月25日（中南米）安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部で新たにアルゼンチンなど11カ国からの外国人の入国を原則拒否すると表明した。14日間以内に滞在歴がある外国人が対象で5月27日午前0時から運用を始める。（中南米の対象国）アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、コロンビア、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ国、ドミニカ共和国、チリ、パナマ、バハマ、バルバドス、ホンジュラス、ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ
5月25日（ブラジル）米国政府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ブラジルに過去14日間以内に滞在した外国人の入国を禁止すると発表。5月27日以降の到着便から適用した。
5月27日 （チリ）南米最大の航空会社（本社チリ）ラタム航空が26日、米国で会社再建をめざして連邦破産法の適用を申請。（CCIPJ)
5月27日（アルゼンチン、ペルー、ウルグアイ、ジャマイカ）日本の第201回国会で、アルゼンチン、ペルー、ウルグアイ、ジャマイカなど6カ国との租税条約を賛成多数で可決、承認した。
5月28日 （ペルー）ペルー中央準備銀行（BCRP）は2020年第1四半期（1～3月）の実質GDP成長率を前年同期比マイナス3.4％と発表。（CCIPJ)
※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
※日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C048.html
