6月14日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

6月14日までの政治経済ニュース


6月9日(ブラジル)ブラジル政府は、開示を中止していた新型コロナウイルスの累計死者数や感染者数の情報を最高裁の命令により再公開した。

6月9日(中南米)世界銀行は、COVID-19の感染蔓延を受けて、今年のラテンアメリカ諸国の経済成長率を▲7.2%マイナスと予想した。国別では、ペルーが主力の資源原料輸出の低迷により▲12.0%の最大の落ち込みとした(ブラジル▲8.0%、メキシコ▲7.5%、エクアドル▲7.4%、アルゼンチン▲7.3%)。(CCIPJ)

6月12日(アルゼンチン)アルゼンチン政府は民間債権者との債務交渉の期限を19日まで延期すると発表した。

6月12日(メキシコ)住友商事はメキシコの農薬メーカー Quimica Agronomica de Mexicoから新規バイオ殺菌剤の全世界における独占開発販売権を取得したと発表した。(同社発表リリース)

6月13日(チリ)チリのピニェラ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない状況を受けてマニャリッチ保健相を更迭し、後任に医師のエンリケ・パリス氏を指名した。

※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C052.html