6月21日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

6月21日までの政治経済ニュース


6月15日(ペルー)◆国立情報統計庁 4月GDP▲40.49% 大統領「経済は底打ち」(G-2) ビスカラ大統領は15日の記者会見で「ペルー経済は底を打った」と発言。セクター別では、民間事業の中断などによる内国セメント消費の急減(▲98.61%)を受けた建設(▲89.72%)、およびホテル(▲99.55%)・レストラン(▲93.78%)の落ち込み(セクター計▲94.55%)が顕著に。他にも運輸・倉庫・通信(▲69.11%)、商業(▲65.41%)、企業サービス(▲61.75%)、漁業(▲57.82%)などで急落した。(CCPIJ)

6月15日(ブラジル)フェイスブック社傘下のトークアプリWhatsAppは、電子決済サービスをブラジルで開始したと発表した。個人間送金や、買い物時の消費者の手数料は無料。

6月17日(ホンジュラス)ホンジュラス政府はエルナンデス大統領が新型コロナウイルスに感染し入院したと発表した。

6月17日(ブラジル)ブラジル中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ、過去最低の年2.25%とした。

6月19日(ブラジル)ブラジル保健省は、新型コロナウイルス感染者の累計が約103万2913人になったと発表した。

※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C052.html