6月28日までの政治経済ニュース | 一般社団法人 ラテンアメリカ協会

6月28日までの政治経済ニュース


6月22-26日(ペルー)エルメル・クバ(MACROCUNSULT)COVID-19感染禍 民間の損失 2440億ソル(G-10)
ペルーは世界の中でも最もひどい経済的打撃を受けた国のひとつ。民間セクターの損失は2440億ソル、昨年のGDPの32%に当たる。今年のGDP成長は14%減、来年10%増、2022年5.7%増。昨年の経済的水準に戻るには2022年末までかかる。今年第3四半期から“V”型回復に向かうのは鉱業と農業。建設・工業・観光は2023年までかかる。防疫隔離終了後の政策が今後の課題。労働市場雇用復活と内需消費回復がカギとなる。(CCIPJ)

6月20日(ブラジル)トヨタ自動車は、休止中のブラジル・サンパウロ州の工場を段階的に再開すると発表した。6月22日からサンベルナルドドカンポ、インダイアツーバ、ポルトフェリスの3工場、ソロカバは6月26日に再開する。(同社発表リリース)

6月23日(メキシコ)マツダは、メキシコ・グアナファト州の工場を稼働日を限定して操業再開すると発表した。(同社発表リリース)

6月27日(ブラジル)ブラジル政府は、英国製薬会社のアストラゼネカとオックスフォード大学が開発中の新型コロナウイルスワクチンの供給を受けると発表した。

※日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限は外務省の下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

※日本の水際対策強化に係る新たな措置は下記のサイトで更新されています。
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2020C052.html